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担当課・部署: 【社会福祉課】
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情報掲載日: 2018年 4月 1日

児童手当

 次代を担う児童の健やかな成長を応援することなどを目的に、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に児童手当を支給します。

 

 

1.支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 

 

2.支給額
年齢別児童手当の金額表

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

3歳未満

一律

15,000円

3歳以上小学校修了前

第1子・第2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

一律

10,000円

 

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

 

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

 

3.所得制限限度額
扶養親族等の人数別所得制限限度額

扶養親族等の数

所得額※

収入額

0人

6,220,000円

8,333,000円

1人

6,600,000円

8,756,000円

2人

6,980,000円

9,178,000円

3人

7,360,000円

9,600,000円

4人

7,740,000円

10,021,000円

5人

8,120,000円

10,421,000円

※父母ともに所得がある場合は、所得の高い方の所得で判定します。

 

 

4.支給時期

 原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

 

 

※その他届出

 

 次のような事由が発生したときは、手続きが必要です。届出が遅れることなどにより、一度支給した手当を返還していただく場合があります。ご注意ください。

 

 ◇受給者が、市外や海外へ転出したとき

 

 ◇養育する児童と住所が別になったとき

 

 ◇出生等により、養育する児童の数が増減したとき

 

 ◇結婚等で、児童の養育者が変わったとき

 

 ◇児童が児童福祉施設等に入所したとき

 

 ◇受給者が亡くなられたとき

 

 ◇受給者が公務員になったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。

 受給者が公務員になったときは、市へ「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先への「認定請求書」の提出が必要となります。

 また、公務員を退職したときは、新たに市へ申請する必要があります。

 

 

添付ファイル

 

 『児童手当制度のご案内』(PDF)

 児童手当認定請求に必要なもの(PDF)

 認定請求書(様式)(PDF)

 年金加入証明書(様式)(PDF)

 別居監護申立書(様式)(PDF)

 額改定認定請求書・額改定届(様式)PDF

 受給事由消滅届(様式)(PDF)


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