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担当課・部署: 【長寿介護課】
トップ > くらしの便利帳 > くらしの便利帳(テーマ別) > 福祉 > 介護保険 > 介護保険負担限度額認定申請について(有効期限平成29年8月から平成30年7月分の認定申請受付を開始します。)
情報掲載日: 2017年 6月16日

食費・部屋代の負担の軽減について

 

 

 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入院、入所した場合や短期入所(ショートステイ)を利用する方の居住費(滞在費)・食費は全額自己負担となっています。これらの金額は、施設ごとに個室や多床室(大部屋)など部屋の形態によって料金設定が行われています。

 ただし、所得の低い方(利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方)については、負担の上限額(負担限度額)が設定されており、居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。

 

更新申請の受付期間について

平成29年6月14日(水)から平成29年7月21日(金)

 

上記期間以降も申請を随時受け付けしますが、8月に受け付けした分について9月以降に結果通知等を送付することもありますので、8月1日以降も引き続き利用の見込みがある方は、早めに手続きを行ってください。

負担限度額認定の対象となる方

 

利用者負担段階一覧

第1段階から第3段階に該当する方が対象となります。

利用者負担段階 対象
第1段階

・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方

・生活保護を受けている方

かつ、預貯金が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下
第2段階 ・世帯全員(世帯分離している配偶者含む。)が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額と※1非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階 ・世帯全員(世帯分離している配偶者含む。)が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額と※1非課税年金収入額の合計が80万円を超える方
第4段階

・本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる方

・本人が市町村民税を課税されている方

※1平成28年8月より非課税年金収入も含めて判定しています。詳しくは厚生労働省が作成したリーフレットを掲載していますのでご覧ください。

 

利用者負担段階別の負担限度額(一日あたり)

 

各区分の負担限度額

利用者負担段階

負担限度額

区分

食費

居住費(滞在費)

ユニット型

従来型個室

多床室(大部屋)

個室

準個室

特養等

老健

療養型等

特養等

老健

療養型等

第1段階

300円

820円

490円

320円

490円

0円

0円

第2段階

390円

820円

490円

420円

490円

370円

370円

第3段階

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

370円

基準費用額

1,380円

1,970円

1,640円

1,150円

1,640円

840円

370円

第4段階

負担限度額なし(上欄「基準費用額」が目安ですが、実際の費用額は施設との契約により決まります。)

 

 

負担限度額の認定申請について

 

認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までです。

 

引き続き認定を希望される場合は、毎年更新の申請を行う必要があります。

居住費・食費の負担軽減を受けるためには、介護保険負担限度額認定証が必要となります。長寿介護課へ認定申請を行ってください。

 交付された認定証は利用する施設に必ず提示してください。

 

申請に必要な書類

リンクから添付ファイルをダウンロードしてお使いください。

 

介護保険負担限度額認定申請書

2印鑑(配偶者がいる場合は配偶者の印鑑も必要です。)

3マイナンバーカードまたは通知カード

4預貯金等の残高等、資産要件が確認できる書類を必要に応じて提出。(下記「預貯金等一覧」参照)

 (配偶者がいる場合は、配偶者の資産要件が確認できる書類も必要です。)

 

【預貯金等一覧】

預貯金等に

含まれるもの

確認方法

必要に応じて提出していただく書類

預貯金

(普通・定期)

通帳の写し

インターネットバンクの場合は口座残高ページの写し

通帳の「銀行名・支店・口座番号・名義がわかる部分」と「預金通帳残高がわかる部分」の写し

インターネットバンクの場合は口座残高ページの写し ※2

有価証券

(株式、国債、地方債、社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

ウェブサイトの写し

証券会社等の「社名・支店・口座番号・名義がわかる部分」と「口座残高がわかる部分」の写し(ウェブサイトの写しも可)※2

金・銀(積立購入を含む)など、購

入先口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し

ウェブサイトの写し

購入先の銀行等の通帳の「銀行名・支店・口座番号・名義がわかる部分」と「口座の残高がわかる部分」の写し(ウェブサイトの写しも可)※2

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

ウェブサイトの写し

銀行、信託銀行、証券会社等の「社名・支店・口座番号・名義がわかる部分」と「口座残高がわかる部分」の写し(ウェブサイトの写しも可)※2

タンス預金(現金) 自己申告 添付書類なし。申請書に自己申告で金額をご記入ください。
負債(借入金・住宅ローンなど)

借用証書などの写し

(個人名義であっても営む業務にかかる負債は除く)

借用証書などの写し

 ※2通帳等の写しは、2カ月以内に記帳されたものをご用意ください。

 ※生活保護受給者、境界層該当者は印鑑、預貯金等の書類の提出は必要ありません。

 

受付窓口

・窓口持参の場合市民福祉部長寿介護課(東温市役所一階6番窓口)、川内支所

・郵送の場合〒791−0292東温市見奈良530番地1東温市役所長寿介護課宛

 

関係書類

 

【申請様式】

平成29年度介護保険負担限度額認定申請書(平成29年8月から) EXCEL形式/36KB

平成29年度介護保険負担限度額認定申請書(平成29年8月から)PDF形式/125KB

平成29年度介護保険負担限度額認定申請書<記入例> PDF形式/345KB

【リーフレット(厚生労働省発行)】

周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し(非課税年金勘案)) PDF形式/381KB

 

【平成29年7月までの申請様式】

平成28年度介護保険負担限度額認定申請書(平成29年7月まで) EXCEL形式/28KB

<記入例>平成28年度介護保険負担限度額認定申請書(平成29年7月まで) PDF形式/212KB

 

 

 

 


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