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情報掲載日: 2017年 2月24日

災害時に備えて
避難行動要支援者名簿の提供への同意をお願いします

 市では、災害時等に避難支援が必要な方の支援に関する基本的な考え方や進め方を定めた『東温市避難行動要支援者支援プラン』を策定し、プランに定めた要件により「避難行動要支援者名簿」を作成しています。

 いざという時に備えるため、この名簿を地域の支援者等(支援等関係者)へ事前に提供しておき、それぞれが必要な支援の検討に役立てる取り組みを進めていきます。

 この名簿の支援等関係者への提供にあたっては、対象となる本人の同意が必要となるため、同意・不同意の確認を行います。

 

 対象となる方へは、同意確認に関する文書を送付いたしますので、平成29年3月末までにご回答をお願いします。

  ※文書は3月末以降も随時受け付けますが、支援等関係者への提供が遅れる場合があります。

  ※対象となる方以外でも地域の支援が必要な場合は、登録申請ができます。

 

 平成29年3月末時点で登録情報の提供について同意が得られた方の情報を掲載した名簿を、4月以降避難支援等関係者に提供していく予定です

 

 

 【名簿提供・活用のイメージ】

 

 

  

避難行動要支援者の対象となる方

 ① 高齢者(75歳以上):独居高齢者、ねたきり高齢者、高齢者のみの世帯の者

 ② 介護保険制度における要介護3~5と認定された者

 ③ 身体障がい者(身体障害者手帳1~3級)

 ④ 知的障がい者(療育手帳所持者)

 ⑤ 精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳1~3級)

 ⑥ 指定難病医療受給者(既認定の重症患者含む)

 ⑦ その他、災害時の自力避難に不安を抱く者で市長が必要と認めた者。

 

 (※在宅の方のみ対象です)

提供する情報

 ① 氏名

 ② 生年月日

 ③ 性別

 ④ 住所又は居所

 ⑤ 電話番号その他の連絡先

 ⑥ 避難支援等を必要とする事由

 ⑦ その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

避難支援等関係者

 名簿を提供する地域の支援等関係者

 

 区・自主防災組織

 民生児童委員

 市消防団

 市社会福祉協議会

 松山南警察署

 

 ※地域等で個別に要支援者の支援に関わる方を協力員といいます。

 

同意確認方法

 同意確認の通知文書、制度や同意についての簡易な説明書、登録申出書の様式を対象者個人宛に送付します。

災害時要援護者台帳に登録済みの方

 制度改正に伴い、旧の災害時要援護者台帳に登録されている方へも、避難支援等関係者へ情報が提供されることについての同意確認が必要となることから、同意確認の文書を送付します。

 東温市においては、移行の漏れを防ぐため不同意の意思表示があった方を除いた方を避難行動要支援者名簿へ移行する予定です。旧制度で作成した個別の支援プランについても引き続き活用いたします。

災害時要援護者台帳に未登録の方

 避難行動要支援者の対象となる方へ、避難支援等関係者へ情報が提供されることについての同意確認文書を送付します。

 提供に同意いただいた方の名簿は、平時からお住まいの地域ごとの避難支援等関係者へ情報提供を行い、今後の地域での避難支援の取り組みに活用します。

 

名簿情報の管理

 避難行動要支援者名簿を提供するにあたり、避難支援等関係者には、法律に基づく守秘義務が課せられます、さらに以下の事項を記載した誓約書を市に提出いただいた上、適切に管理いただけるようお願いします。

 

【守秘義務】

  制度を実施する地域の支援者には守秘義務が課されます。守秘義務とは、制度に関して、直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に絶対に漏らさないことです。なお、自分が支援の担当ではなくなった後や、今後この制度において当該情報を利用しなくなった後も同様です。

 

【管理方法】

 避難行動要支援者名簿の保管場所を定めるとともに、原則として施錠可能な場所で、厳重に管理してください。 

 避難行動要支援者名簿の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故を防ぐよう、その扱いには細心の注意を払ってください。

  必要以上の複製・複写は禁止します。複製・複写する場合は、部数等を把握し、名簿の受領者や保管者の管理を行い、管理者ごとに市に必ず「避難行動要支援者名簿受領書兼誓約書」を提出してください。

 

【引継ぎと更新について】

 管理者が変わる場合は、取扱方法等について確実に引継ぎを行っていただき、市に必ず「避難行動要支援者名簿受領書兼誓約書」を提出してください。

 市が提供する避難行動要支援者名簿は、名簿の更新時には、全て市に返却していただきます。

 

避難行動要支援者及び家族の皆さんへのお願い

 大規模災害発生時には、公的機関の支援が行き届かない可能性もあることから、要支援者本人や家族、地域による主体的な避難行動や避難支援が重要となりますが、この制度における、避難支援等関係者や協力員は、善意と地域の支え合いの精神に基づき避難支援を行うものであり、名簿提供に同意いただいた場合でも避難支援ができない場合があります。

 

 避難支援を必要とする方も、日頃からご近所の方など地域の皆さんと顔の見える関係づくりを心掛けるとともに、自らの安全を確保するため、出来るだけ防災対策のご検討をお願いします。

 

【防災対策のポイント】

・区(組)や民生児童委員等、地域の方と良好な人間関係を築くよう努め、災害時の避難の内容について事前に話し合っておく

・避難に支援が必要な場合、地域の支援者等へ協力を依頼する

・災害に備えて、家屋の耐震化、家具の転倒防止やガラスの飛散防止など自宅で被害にあわないよう対策をしておく

・防災マップなどを活用し、自分の住んでいる地域の災害の危険性や災害が起こったときの安全な避難経路、避難先を確かめておく

・避難するときの非常持ち出し品や備蓄食糧等の準備をしておく

・既往症のある人は、災害時かかりつけの医療機関に行けなくなった場合の対処方法について確認しておく(常備薬等も準備しておく)

・ラジオやテレビ、防災行政無線など、災害時の情報収集手段を確認しておく

・防災訓練等に積極的に参加する

 

<資料>

  登録申出書

 

  案内チラシ

 

  制度に関するQ&A


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