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担当課・部署: 【総務予防課】
トップ > くらしの便利帳 > くらしの便利帳(テーマ別) > いざというときに > 消防 > 総務予防 > 民泊施設における火災予防条例の一部改正について
情報掲載日: 2019年 7月 9日

民泊サービスを提供する方へ・・・

〇民泊とは、旅館業法の許可を取得した営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものです。

東温市火災予防条例の一部が改正されました!

〇改正内容

特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで、住宅用防災警報器の設置免除が可能である旨の規定を追加しました。

〇改正前

消防長の特例措置により、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで、住宅用防災警報器の設置免除が可能であるものとして運用していました。

〇対象施設

民泊住戸部分が300平方メートル未満である民泊施設が対象です。

〇本改正による実質的な運用変更は生じないものの、明文上規定することが適当であることからの本改正です。

民泊における参考資料

民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット(外部サイトへリンク)

住宅宿泊事業法(外部サイトへリンク)

住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集(外部サイトへリンク)


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