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情報掲載日: 2017年 4月10日

国民健康保険税について

1.国民健康保険制度

国民健康保険制度とは国民健康保険に加入するみなさま全員でお金を出し合い、病気やケガをして病院にかかったときの医療費にあてる助け合いの制度です。

すべての国民は、この国民健康保険か職場の健康保険等のいずれかに加入しなければなりません。

昨今、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活の意識の変化など、現在の医療制度を取り巻く環境は大きく変化しています。

そこで、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、平成20年度からは、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されました。

みなさまから納めていただく国民健康保険税(医療費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分)は、あなたや家族の暮らしと健康を守り、国民健康保険制度・後期高齢者医療制度及び介護保険制度を支える大切な税金です。

2.納税義務者

法律上『世帯主が納税義務者』になります。

国民健康保険税は世帯を一つの単位としているため、世帯主が職場の健康保険等に加入している場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者は世帯主になります。

そのため、納税通知書は世帯主宛にお送りし、保険証の表紙にも世帯主の氏名が記載されております。

3.課税の方法について

3-1.月割り課税

国民健康保険税は、国民健康保険の資格取得年月日を基準に、「月割り」で計算します。

資格取得年月日とは、市役所や支所へ届け出をした日ではなく、転入した日あるいは職場の健康保険等をやめた日の翌日など、国民健康保険の資格が発生した日のことをいいます。国民健康保険の資格を喪失する時も同様です。

3-2.税額の算出方法

国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12ヶ月を1年度として税額を計算します。

税額の算出は、国民健康保険に加入している方の前年の所得金額と、加入している世帯及び家族の人数を基準に計算します。

年度の途中で前年の所得金額に変化が生じたり、加入者数に変更があったりした場合は、再度計算し直します

転入して当市の国民健康保険に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会した後に税額が変更になることがあります。

 

4.保険税額の通知について

国保に継続加入している方、あるいは5月末までに国保資格の取得・喪失の届け出をした方は6月中旬に納税通知書が送られます。通常納期は6月末(1期)に始まり、翌年3月末(10期)までの年間10回で納めていただくことになります。

年度途中で国民健康保険に加入したり、他の健康保険等に加入したりしたときは「月割り」で計算し、届け出をした翌月の中旬に納税通知書又は更正通知書が送られます。

 

5.保険税の納め方

保険税の納税義務者は世帯主になります。世帯主が職場の健康保険等に加入していても、家族の中に国保の加入者がいれば、世帯主に責任をもって保険税を納めていただくことになります。(擬制世帯主といいます。)

 

保険税は特別徴収(年金からの徴収)か普通徴収(納付書又は口座振替で納付)のいずれかの方法で納めていただきます。

 

5-1.特別徴収の方

以下の条件にすべてあてはまる方は、2ヶ月に1回支給される年金から天引きで納めていただきます。

  • 世帯主が国保の被保険者であり、介護保険料を年金天引きで納めている方。
  • 世帯内の国保の被保険者が全員65歳から74歳である。
  • 年金の年額が18万円以上である。
  • 国保税と介護保険料を合わせた金額が年金額の1/2を超えない。

 ※口座振替を選択することもできます。詳しくは税務課までご相談ください。

5-2.普通徴収の方

特別徴収以外の方は1年(12ヶ月)分を6月から3月までの10回に分けて、納付書又は口座振替で納めていただきます。

以下の表は各月の納付期限を表記したものです。

 

国民健康保険税の納付期限

第1期

(6月)

第2期

(7月)

第3期

(8月)

第4期

(9月)

第5期

(10月)

第6期

(11月)

第7期

(12月)

第8期

(1月)

第9期

(2月)

第10期

(3月)

6/30

7/31

8/31

10/2

10/31

11/30

12/25

1/31

2/28

4/2

 

納付書による納付場所について

 伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、えひめ中央農協、松山市農協、ゆうちょ銀行及び市役所(本庁・支所)の窓口となります。

 ただし、ゆうちょ銀行用の納付書は他の金融機関用と別ですので、ご希望の場合はご連絡ください。

 

口座振替による納付

 ◎国民健康保険税の納付には、〔口座振替〕を利用すると便利です。

 納付期日に合わせて金融機関から自動的に支払われ、納め忘れがなく便利で確実な口座振替を是非ご利用ください。

 

 

6.過年度分の保険税

国民健康保険の資格が発生していたにもかかわらず届け出が遅れ、遡って課税された保険税については通常の納期(1期〜10期)とは別に計算され、届け出た日の翌月末日からが納期になります。この場合は、口座振替ができません。納付書で納めていただくことになります。

7.後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の保険税

世帯の中に後期高齢者医療制度に移行する方がいる場合は、同じ世帯の方の保険税が大きく変わらないようになります。

(1)国民健康保険に加入している世帯で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合。

 ・低所得者のための保険税の軽減措置を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ同じ軽減措置を継続して受けることができます。

 ・加入者が1人だけとなる世帯は、5年間(特定世帯という)は医療費分と後期高齢者支援金等分の平等割額が2分の1軽減、その後3年間(特定継続世帯という)は4分の1軽減されます。

(2)75歳以上の被用者保険(健康保険や共済組合など)に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行することによって、その方の被扶養者だった65歳以上の方が新たに国民健康保険に加入することになる場合。(新たに国民健康保険に加入した方を旧被扶養者といいます。)

 申請をしていただければ、保険税が減免になります。

 減免の内容

 ・所得割が免除になります。

 ・均等割が半額になります。

 ・平等割が半額になります。(国民健康保険の加入者が旧被扶養者のみの場合)

 ※2割軽減世帯の均等割、平等割は軽減前の半額まで減額、5割及び7割軽減世帯には適用できません。



8.国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険税は次の方法で世帯ごとに計算します。

 国民健康保険税=基礎課税額【医療費分】+後期高齢者支援金等課税額【後期高齢者支援金等分】+介護納付金課税額【介護納付金分】

 

※【医療費分】...医療費にあてるための保険税(加入者全員)

 

※【後期高齢者支援金等分】...後期高齢者医療制度に必要な費用、療養病床を老健施設等に転換させる事業の費用にあてるための保険税(加入者全員)

 

※【介護納付金分】...40歳から64歳までの方の介護保険料

 

以下に各金額の計算式をまとめてあります。

一世帯の税額は、加入者数や所得金額をもとに「所得割」+「均等割」+「平等割」の額の合計額で計算します。

 

計算式(医療費分)
応能割 (1)所得割

(所得-基礎控除33万円)×10.4%

"所得=収入から経費等を控除した額"

応益割 (2)均等割額 加入者一人あたり30,400円×加入者数
(3)平等割額

特定世帯・

特定継続世帯以外

一世帯あたり27,600円
 特定世帯※ 一世帯あたり13,800円
 特定継続世帯※ 一世帯あたり20,700円

合計

(1)+(2)+(3)

(100円未満切捨て)

賦課限度額54万円

 

 

計算式【後期高齢者支援金等分】

応能割

(1)所得割

(所得-基礎控除33万円)×2.8%

"所得=収入から経費等を控除した額"

応益割

(2)均等割額

加入者一人あたり8,000円×加入者数

(3)平等割額

特定世帯・

特定継続世帯以外

一世帯あたり7,900円

特定世帯※

一世帯あたり3,950円

特定継続世帯※

一世帯あたり5,925円

合計

(1)+(2)+(3)

(100円未満切捨て)

賦課限度額19万円

 

※国保加入者が、後期高齢者医療制度に移行することによって国保に残る加入者が1人となってから5年経過するまでの世帯を「特定世帯」、その後3年経過するまでの世帯を「特定継続世帯」といいます。

 

計算式【介護納付金分】

応能割

(1)所得割

(所得-基礎控除33万円)×2.4%

"所得=収入から経費等を控除した額"

応益割

(2)均等割額

加入者一人あたり7,800円×加入者数

(3)平等割額

一世帯あたり4,700円

合計

(1)+(2)+(3)

(100円未満切捨て)

賦課限度額16万円

 

 

 

 

 

 

9.非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置について

倒産や解雇等による非自発的失業者が在職中と同程度の負担で医療保険に加入できるよう平成22年4月から国民健康保険税の軽減制度が開始されています。平成21年3月31日以降に離職した方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コード欄に11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの記載がある方が対象です。対象の方は前年の給与所得を30/100として保険税を計算します。

軽減を受けるには雇用保険受給資格者証(写し)と申請書の提出が必要です。

詳しくは税務課までお問い合わせください。

10.国民健康保険税の軽減制度

・対象となる世帯

世帯主と世帯主以外の加入者の所得金額が、世帯の加入者数(被保険者数)に応じた「軽減判定基準額」以下の世帯です。

 

・軽減の割合

軽減には、2割軽減、5割軽減、7割軽減があり、その年度の均等割額と平等割額を各割合で割り引きます。

(税額通知の際には、あらかじめ割り引いた金額でお知らせします。)以下がその表になります。

 

軽減判定基準額

被保険者数

2割軽減

5割軽減

7割軽減

1人

820,000円以下

600,000円以下

330,000円以下

2人

1,310,000円以下

870,000円以下

330,000円以下

3人

1,800,000円以下

1,140,000円以下

330,000円以下

4人

2,290,000円以下

1,410,000円以下

330,000円以下

5人

2,780,000円以下

1,680,000円以下

330,000円以下

以下1人増すごとに

490,000円加算

270,000円加算

同上(加算なし)

 

 

・軽減判定基準額の求め方
2割軽減基準額=被保険者数×490,000円+330,000円
5割軽減基準額=被保険者数×270,000円+330,000円
7割軽減基準額=330,000円

 

 

 

・被保険者数
年度はじめ4月1日(年度途中の加入世帯はその加入日)の世帯の加入者数を用います。
(注1)軽減は年度ごとに適用されますので、年度途中に加入者数の増減があっても軽減額を月割したり、軽減判定をし直したりすることはありません。

 (年度はじめの加入者数に増減があった場合は軽減が見直されます。)

(注2)加入者が75歳になったため後期高齢者医療制度へ移行した場合、後期高齢へ移行した方も加入者に含めて軽減をします。

 

・判定の対象となる所得金額
世帯主の所得と世帯主以外の加入者の所得との合計額です。
(注3)年度はじめ4月1日に65歳以上になっている方の公的年金所得からは15万円を差し引いた額で判定します。

 (公的年金所得が15万円に満たない場合はその額を差引きます。)

 

 

保険税は加入者の前年中の所得に基づいて計算されます。所得の申告がないと、保険税の軽減制度に該当するような場合でも軽減が受けられないことになります。

 

 

前年中に所得のなかった方も必ず市県民税申告(兼国民健康保険税申告)をしてください。

申告の方法や時期などについては税務課までお問い合わせください。

 

〒791-0292愛媛県東温市見奈良530番地1

総務部税務課市民税係:国民健康保険税担当

Tel:(代表)089-964-2001(直通)089-964-4403


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