不在者投票における外部立会人について

更新日：2022年11月1日更新

　平成25年度の法律改正(成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律(平成25年法律第21号))に伴い、指定病院等における不在者投票事務について、次のとおり変更されました。

1．代理投票における補助者の要件の適正化

　改正法の施行により、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、不在者投票管理者が管理する投票の記載をする場所において投票に係る事務に従事する者のうちから 2人を定めることとなります。
よって、選挙人の家族や付添人等の方は、やむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた場合には、投票の記載をする場所に入ることができますが、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者となることはできないため、投票の記載をする場所において選挙人本人の意思確認等を行う投票手続には関与することができなくなりました。

2．不在者投票における公正確保等

(1) 不在者投票管理者に対する努力義務

　改正法の施行により、「不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者（外部立会人）を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。」との努力義務規定が設けられたことから、不在者投票の公正な実施の確保について、より一層、適切な対応をお願いします。

(2) 選挙管理委員会に外部立会人の選定を依頼する場合の事務

不在者投票管理者は、不在者投票に市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせようとするときは、あらかじめ不在者投票を行う日時を決定し、当該不在者投票を行う日の概ね5日前（土日祝日を除く。）までに選定依頼書（別紙1)を当該指定病院等が所在する市町村選挙管理委員会に提出します。
市町村選挙管理委員会は、不在者投票管理者から依頼があったときは、外部立会人の候補者の中から、当該指定病院等での不在者投票に立ち会うことができると認められる者を選定し、その旨を当該不在者投票管理者及び外部立会人へ連絡します。
不在者投票管理者は、立会人選任書(別紙2)を作成して外部立会人に交付し、当該不在者投票への立会いを求めます。
不在者投票管理者は、外部立会人の立会いのもとに、不在者投票を実施します。
不在者投票終了後、不在者投票管理者は、外部立会人に謝金及び旅費を支払います。なお、この外部立会人への謝金等の支払いの際には、領収書等を徴するようにしてください。また、所得税を源泉徴収した場合の領収書には、その額が分かるよう記載をお願いします。

外部立会人事務の流れ [PDFファイル／168KB]

(3)　外部立会人を投票に立ち会わせるために要した経費の支払い

　不在者投票管理者が、市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせた場合の謝金及び旅費について、1,282円に立会時間数(1時間未満の時間数があるときは、その時間数は1時間とする。)を乗じた額(その額が10,900 円を超える場合は、10,900円)を都道府県選挙管理委員会又は当該選挙を管理する市町村選挙管理委員会が負担します。
　なお、市町村選挙管理委員会が選定した者以外を外部立会人に選任した場合や市町村選挙管理委員会書記その他の市町職員が立会人となった場合は、公費による費用負担はありません。外部立会人に要する経費の請求に当たっては、請求書に関係書類を添付し、速やかに請求してください。