森林経営管理制度

更新日：2023年10月13日更新

森林経営管理制度について

平成31年4月1日から新たな制度として「森林経営管理制度」がスタートしました。

この制度は、手入れが行き届いていない森林について、所有者に対し意向調査を行い、現地調査を行ったうえで、市町村が仲介役となり、森林の経営管理を意欲と能力のある民間事業者に集積・集約化するとともに、林業経営に適さない森林の経営管理を市町村が公的に管理する制度です。

林野庁画像

　　　　　　　　　　　　　　　（林野庁ホームページから引用）

森林経営管理制度（森林経営管理法）について＜外部リンク＞

意向調査アンケートにご協力お願いします

令和4年度の事業予定

今年度は、下林地区、上村地区、志津川地区、西岡地区で意向調査を実施いたします。

調査票がお手元に届きましたら、回答にご協力をお願いいたします。

調査の実施つきましては、東温市が意向調査業務等を委託する

「一般社団法人中予森林管理推進センター」が市に代わって行います。

令和3年度の事業について

令和3年度は、井内地区及び則之内地区の一部において意向調査を実施しました。

森林所有者の皆様につきましては、アンケートへのご協力ありがとうございました。

一般社団法人　中予森林管理推進センターについて

東温市のほか、松山市、伊予市、砥部町における「新たな森林管理システム」の推進のため令和2年に設立され、市からの委託を受け森林所有者に対する意向調査のアンケート業務のほか、経営管理権集積計画（案）の作成業務等を行っています。

名称及び設置場所

一般社団法人　中予森林管理推進センター

所在　東温市南方286番地（川内支所2階）

電話　089－966－2320

センター長　加藤　章（東温市長）

※詳細につきましては、中予森林管理推進センターのホームページをご覧ください。

URL：https://cyuuo-sc.org＜外部リンク＞

経営管理権集積計画を公告します

経営管理権集積計画とは

経営管理権集積計画は、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林をとりまとめるときに作成する計画です。森林所有者がこの計画に同意した後、公告・縦覧することによって森林の経営管理を行う権利が市町村に設定されます。

経営管理権集積計画の公告・縦覧について

　森林経営管理法（平成30年法律第35号）第4条第1項の規定に基づき、以下のとおり経営管理権集積計画を定めたので、同法第7条第1項の規定により公告しました。
　公告後、経営管理権の存続期間中は、このページと東温市役所本庁舎2階農林振興課にて縦覧します。

森林環境譲与税の使途公表について

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害の防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境譲与税は、令和元年度から全国市町村及び都道府県に対し譲与が開始されており、森林整備に関する施策、担い手の確保・育成や木材利用の促進等に要する費用に充てられます。

森林環境税は、令和6年度から個人住民税に上乗せして納税者1人当たり年額1,000円が徴収されます。

使途について

東温市における森林環境譲与税の使途について、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項の規定に基づき、次のとおり公表します。

令和4年度森林環境譲与税の使途について [PDFファイル／62KB]

令和3年度の森林環境譲与税の使途について [PDFファイル／57KB]

令和2年度森林環境譲与税の使途について [PDFファイル／62KB]

令和元年度森林環境譲与税の使途について [PDFファイル／47KB]

＜外部リンク＞

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