統一的な基準に基づく『財務書類』を公表します

　東温市では、地方公会計制度改革の取組みの一環として、平成18年度決算から、総務省から示された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）を作成し、財政状況の公表を行ってきました。

　しかしながら、複式簿記や固定資産台帳の整備が必須ではないこと、複数の財務書類作成方式が混在しており地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっていました。

　こうした課題に対応するため、平成26年度に、国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体間の財務状況がより比較しやすくなります。

　東温市においても、この要請に基づき、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しています。