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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給について

更新日:2021年7月1日更新

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給について

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)が支給されることとなりました。

 

制度概要 厚生労働省ホームページ<外部リンク>(外部サイトへリンク)

1.支給対象者

対象児童を養育し、次の(1)養育要件及び(2)所得要件の両方に該当される方

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者

(1)養育要件

(いずれかに該当)

児童手当受給者
特別児童扶養手当受給者(支給停止となっている者も含む)
平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する者
令和3年4月から令和4年2月末までに出生した児童を養育する者

(2)所得要件

(いずれかに該当)

令和3年度分の住民税均等割が非課税である者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し令和3年度の住民税均等割が非課税である者と同様の水準にあると認められる者

 

2.対象児童

 (1)平成18年4月2日以降に生まれた児童手当対象の児童(令和4年2月末までの出生を含む)

 (2)平成13年4月2日以降に生まれた特別児童扶養手当対象の障がい児

 (3)平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童(➁の児童を除く)

 ※既に本給付金又は「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の対象児童として給付した児童分は対象外となります。

 

3.支給額

 対象児童1人当たり50,000円

 

4.申請不要で支給する方

(1)対象者

 児童手当受給者又は特別児童扶養手当受給者(新規認定者含む)で非課税の方

 

手続きは不要です。

・市から児童手当又は特別児童扶養手当受給口座へ振り込みます。

・支給対象者へは、個別で案内を送ります。

・児童手当又は特別児童扶養手当の対象児以外に中学校終了後の児童を同世帯で養育している場合は、合わせて支給します。

(2)給付金の受給を望まない場合

個別の案内で市が指定した日までに「受給拒否の届出書」を東温市役所社会福祉課へご提出ください。

 様式第1号 受給拒否の届出書 [PDFファイル/85KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

 

(3)児童手当や特別児童扶養手当の受給口座に給付金の振込ができない場合

口座を解約した場合など、児童手当や特別児童扶養手当の受給口座に給付金の振込ができない場合は、「口座登録等の届出書」を東温市役所社会福祉課へご提出ください。

様式第2号 口座登録等の届出書 [PDFファイル/113KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

(4)支給時期

児童手当又は特別児童扶養手当の認定等の翌月に支給します。給付前に市から対象者へ案内を送ります。

(5)注意事項

・令和2年中の収入等の申告をしていない場合、課税・非課税が不明の方は、支給できません。申告のうえ、窓口へお問い合わせください。

・支給対象者の世帯で、児童手当又は児童扶養手当に係る児童以外に平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童がいる場合は、合わせて支給します。ただし、高校生の児童を別居監護している場合など、同じ世帯にいない対象児童に係る給付金については、申請が必要な場合があります。

5.非課税で申請が必要な方

(1)対象者

 ・高校生のみを養育する方など

 ・児童手当を受給する公務員の方

 申請が必要です。

(2)受付期限

令和4年2月28日まで

(3)提出書類

対象児童を養育し、非課税の場合の提出書類
申請書

【様式第3号】申請書 [PDFファイル/136KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

児童を扶養する者等(両親等)のうち、令和2年中の所得が多い方が申請者となります。(児童手当を受給している方は、受給者が申請者となります。)

申請書記入例 [PDFファイル/142KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

申請者の本人確認書類

コピーの提出

例:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等

マイナンバーが確認できるもの コピーの提出又は窓口で提示(令和3年1月1日時点に東温市以外の市町村に住所をおいていた場合)

例:マイナンバーカード(表面)、番号通知カード、マイナンバーが表示された住民票の写し等

振込先口座が確認できるもの コピーの提出

例:申請者本人名義の通帳やキャッシュカードの写し等

その他 申請者の世帯の状況に応じて市が必要と認める書類

※給付金の申請対象とする児童を別居監護している場合は、当該児童の住民票の写しや関係性を証明する戸籍謄本をご用意いただく場合があります。

(4)申請における注意事項

・他の市町村で本給付金又はひとり親世帯分の給付金の支給を受けた児童に対する本給付金の申請はできません。

・世帯状況の確認等のため、戸籍謄本(写し)の提出を求める場合があります。

(5)支給時期      

毎月15日までの申請を当月末までに支給します。給付前に市から対象者へ案内を送ります。

※世帯状況の確認が必要な方や令和3年1月2日以降本市へ転入された方など、審査に時間を要する場合は、支給が遅れることがあります。

6.養育要件を満たす令和3年1月以降の家計が減少し、市町村民税均等割非課税と同様の水準となる方

(1)対象者

 養育要件に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し令和3年度の住民税均等割が非課税の水準である方

 手続きが必要です。

(2)受付期限

 令和4年2月28日まで

(3)提出書類

養育要件を満たし、令和3年1月以降の家計急変者の提出書類
収入(所得)見込申立書

【様式第4号】

収入見込額申立書(家計急変) [PDFファイル/347KB]

又は

所得見込額申立書(家計急変) [PDFファイル/497KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

 

※所得見込申立書【様式第4号】は、収入では要件に該当しないものの、所得では要件に該当する場合などにご使用ください。

・児童を扶養する者等(両親等)の令和3年の収入(所得)の見込みを確認し、収入(所得)の多い方が申請者となります。

※算出方法は、下記記入例をご参照ください。

収入見込額申立書記入例 [PDFファイル/395KB](クリックで様式が表示されます。)

所得見込額申立書記入例 [PDFファイル/502KB](クリックで様式が表示されます。)

※年間の収入(所得)見込額が非課税相当であることが認められる場合に申請できます。

令和3年の収入(所得)の見込みを確認するための資料 給与明細書、帳簿等

申請者と配偶者等ともに添付してください。

※収入:任意の月ひと月分

※経費:年間経費算出の資料

※任意の月に収入が無い場合は、給付金申請に係る申立書 [Wordファイル/18KB]をご提出ください。ただし、専業主婦の場合などは不要

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

申請書(請求書)

【様式第3号】申請書 [PDFファイル/136KB]

(クリックで様式が表示されます。ダウンロードしてご利用ください。)

申請者は、収入申立書又は所得申立書の申請者と同じになります。

申請書記入例 [PDFファイル/143KB]

申請者の本人確認書類の写し 例:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等
振込先口座が確認できるもの コピーの提出

例:申請者本人名義の通帳やキャッシュカードの写し等

その他 申請者の世帯の状況に応じて市長が必要と認める書類

※給付金の申請対象とする児童を別居監護している場合は、当該児童の住民票の写しや関係性を証明する戸籍謄本をご用意いただく場合があります。

(4)非課税相当額

非課税相当の基準は、世帯の人数に応じて次の限度額の範囲内となります。

非課税相当所得限度額
世帯の人数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
2人 137.8万円 82.8万円
3人 168.0万円 110.8万円
4人 209.7万円 138.8万円
5人 249.7万円 166.8万円
6人 289.7万円 194.8万円

※世帯の人数は、申請者本人、年間の収入見込103万円以下(所得見込48万円以下)の同一生計配偶者及び扶養親族等の合計人数です。

(5)申請における注意事項

・世帯状況の確認等のため、戸籍謄本(写し)の提出を求める場合があります。

・申請においては、児童を養育する者(両親等)の年間収入(所得)見込を確認し、見込みの多い方が申請者となります。

・申請手続きにおける収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の4種類です。また、賞与などの臨時的な収入、育児休業給付金や失業手当などの非課税の収入については含まれません。

・申請における対象児童の人数や非課税限度額の扶養親族等の人数は、申請時点の人数となります。

・家計急変における「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、当該感染症の感染のほか、学校等の休業、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限による影響など、直接・間接を問わず、広い意味のことです。

 

 

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