ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナウィルス感染症に伴う住民異動の取り扱いについて

本文

新型コロナウィルス感染症に伴う住民異動の取り扱いについて

更新日:2020年4月1日更新

新型コロナウィルス感染症に伴う住民異動の取り扱いについて

 通常、転入・転居届は窓口にご来庁いただく必要がありますが、転出届は郵送での手続きが可能です。

 今回、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響および感染拡大の防止のため、当面の緊急措置として、住所異動(転入・転居・転出・世帯変更など)の届出を次のとおり取り扱います。

 

転出届を郵送で受け付けします

 すでに他市区町村に引っ越しをしている人を対象に郵送による転出届を受け付けていますが、当分の間は、まだ引っ越しをされていない人でも転出することが確定している場合は、郵送による転出届を受け付けします。

 郵送による転出届の方法については、住民異動の届出をご覧ください。

 なお、引っ越しをされていない人は、返信用封筒は引っ越し前の住所をご記入ください。

 

住民異動届が14日以内に行えない場合

 転入・転居・転出・世帯変更などの届出は、通常、事由が生じた日から14日以内に行わなければならず、正当な理由がなく14日を経過した場合は、過料の対象となります。

 しかし、今回の当分の間は「正当な理由」があったものとみなされますので、過料の対象にはなりません。

 

マイナンバーカードの継続利用の取り扱い

 通常、マイナンバーカード(顔写真付きのプラスチック製のカード)を所持している人が転出届をしたとき、転出予定日を30日経過しても届出を行わなかった場合は、マイナンバーカードは失効することとされています。

 今回の事態におきまして、当分の間は転出の予定日の60日までは、マイナンバーカードを失効させず、マイナンバーカードの継続利用の手続きができます。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


新型コロナワクチン接種関係はこちらです

新型コロナウイルス関連情報
感染症予防対策