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セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

更新日:2020年8月1日更新

セーフティネット保証とは

中小企業信用保険法に基づき、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

危機関連保証とは

中小企業信用保険に基づき、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

令和2年新型コロナウイルス感染症に係る更新

認定基準の運用緩和

これまで、創業1年1か月以上、事業を継続している事業者が対象でしたが、創業3か月以上1年1か月未満の事業者等についてもセーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

有効期限の変更

令和2年5月1日に認定要領が改正され、

令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限が令和2年8月31日までとなりました

※認定書に記載される有効期限は、原則の期間(認定日から30日後)の記載です

セーフティネット4号保証指定期間の延長

令和2年6月2日に、セーフティネット4号保証の指定期間を延長する告示が出され、令和2年9月1日までとなりました

セーフティネット4号保証

4号保証とは、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している地域の中小企業者を支援するための措置です。

制度概要

認定要件

  1. 指定された地域であること  

    ※現在47都道府県で指定されています

  1. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること

指定期間

  • 令和2年2月1日~令和2年9月1日まで

申請に関すること

 
提出書類 部数
認定申請書 2部
別紙(売上高比較表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新)   1部
参考(売上高内訳表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新)   1部
直近の決算書 1部

法人事業者:商業登記簿謄本

個人事業者:住民票

※発行日から3か月以内のもの、写しも可

1部
許認可の必要な業種の場合、許認可証の写し 1部

認定申請書(令和2年8月1日更新)

通常の申請様式
通常の様式 様式第4-1 [Wordファイル/28KB]
創業3か月以上1年1か月未満の事業者の申請様式
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合 様式第4-2 [Wordファイル/21KB]
令和元年12月の売上高等と比較する場合 様式第4-3 [Wordファイル/21KB]
令和元年10月から12月の平均売上高等と比較する場合 様式第4-4 [Wordファイル/21KB]

注意事項

  • 認定には数日かかりますので、必要日の4日前(祝・祭日・休日は含まない)までに、申請書を提出してください。
  • 複数業種を兼業されている法人(個人)は、指定業種に属する主たる業種(過去1年で、最大の売上業種)についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
  • 市が認定した後の修正については、再申請となります。
  • 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までとなります。

セーフティネット5号保証

5号保証とは、業況が悪化していると指定された業種に対して認定するものです。

制度概要

認定要件

指定業種

  • 全業種(ただし一部例外業種を除く)

    なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっています

  • 指定業種一覧 [PDFファイル/168KB]

指定期間

  • 令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

申請に関すること

 
提出書類 部数
認定申請書 2部
別紙(売上高比較表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新) 1部
参考(売上高内訳表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新) 1部
直近の決算書 1部

法人事業者:商業登記簿謄本

個人事業者:住民票

※発行日から3か月以内のもの、写しも可

1部
許認可の必要な業種の場合、許認可証の写し 1部

認定申請書(令和2年8月1日更新)

通常の様式
通常の様式(全業種指定における様式) 様式第5-イ-2 [Wordファイル/20KB]
認定基準緩和の様式
認定基準緩和の様式(全業種指定における様式) 様式第5-イ-5 [Wordファイル/21KB]
創業3か月以上1年1か月未満の事業者の申請様式
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合 様式第5-イ-10 [Wordファイル/21KB]
令和元年12月の売上高等と比較する場合 様式第5-イ-11 [Wordファイル/21KB]
令和元年10月から12月の平均売上高等と比較する場合 様式第5-イ-12 [Wordファイル/21KB]

注意事項

  • 認定には数日かかりますので、必要日の4日前(祝・祭日・休日は含まない)までに、申請書を提出してください。
  • 複数業種を兼業されている法人(個人)は、指定業種に属する主たる業種(過去1年で、最大の売上業種)についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
  • 市が認定した後の修正については、再申請となります。
  • 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までなります。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定)

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

制度概要

認定要件

  • 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

指定期間

  • 令和2年2月1日~令和3年1月31日まで

申請に関すること

 
提出書類 部数
認定申請書 2通
別紙(売上高比較表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新) 1通
参考(売上高内訳表) [Excelファイル/13KB](6月8日更新) 1通
直近の決算書 1通

法人事業者:商業登記簿謄本

個人事業者:住民票

※発行日から3か月以内のもの、写しも可

1通
許認可の必要な業種の場合、許認可証の写し 1通

認定申請書(令和2年8月1日更新)

通常の様式
通常の様式 第6項関係様式1 [Wordファイル/25KB]
創業3か月以上1年1か月未満の事業者
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合 第6項関係様式2 [Wordファイル/21KB]
令和元年12月の売上高等と比較する場合 第6項関係様式3 [Wordファイル/22KB]
令和元年10月から12月の平均売上高等と比較する場合 第6項関係様式4 [Wordファイル/23KB]

注意事項

  • 認定には数日かかりますので、必要日の4日前(祝・祭日・休日は含まない)までに、申請書を提出してください。
  • 複数業種を兼業されている法人(個人)は、指定業種に属する主たる業種(過去1年で、最大の売上業種)についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
  • 市が認定した後の修正については、再申請となります。
  • 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までとなります。

(中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定)

1号認定とは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者に対して行われるものです。(連鎖倒産防止)
指定業者については、中小企業庁HPの指定事業者リスト<外部リンク>をご覧ください。

愛媛県内で指定されている業者はありません。

指定業者

該当なし

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