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中小企業信用保険法に基づき、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
中小企業信用保険に基づき、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
4号保証とは、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している地域の中小企業者を支援するための措置です。
※現在47都道府県で指定されています
提出書類 | 部数 |
認定申請書 | 2部 |
別紙(売上高比較表) [Excelファイル/13KB] | 1部 |
参考(売上高内訳表) [Excelファイル/12KB] | 1部 |
直近の決算書 | 1部 |
法人事業者:商業登記簿謄本 個人事業者:住民票 ※発行日から3か月以内のもの、写しも可 |
1部 |
許認可の必要な業種の場合、許認可証の写し | 1部 |
通常の様式 | 様式第4-1 [Wordファイル/24KB] |
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合 | 様式第4-2 [Wordファイル/21KB] |
令和元年12月の売上高等と比較する場合 | 様式第4-3 [Wordファイル/21KB] |
令和元年10月から12月の平均売上高等と比較する場合 | 様式第4-4 [Wordファイル/21KB] |
5号保証とは、業況が悪化していると指定された業種に対して認定するものです。
令和4年4月1日から令和4年6月30日まで
提出書類 | 部数 |
認定申請書 | 2部 |
別紙(売上高比較表) [Excelファイル/13KB] | 1部 |
参考(売上高内訳表) [Excelファイル/12KB] | 1部 |
直近の決算書 | 1部 |
法人事業者:商業登記簿謄本 個人事業者:住民票 ※発行日から3か月以内のもの、写しも可 |
1部 |
許認可の必要な業種の場合、許認可証の写し | 1部 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
様式第5-(イ)-1 [Wordファイル/20KB] |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 | 様式第5-(イ)-2 [Wordファイル/20KB] |
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式第5-(イ)-3 [Wordファイル/23KB] |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
様式第5-(イ)-4 [Wordファイル/20KB] |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 | 様式第5-(イ)-5 [Wordファイル/20KB] |
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式第5-(イ)-6 [Wordファイル/21KB] |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5-(イ)-7 [Wordファイル/20KB] |
令和元年12月比較 | 様式第5-(イ)-8 [Wordファイル/20KB] | |
令和元年10-12月比較 | 様式第5-(イ)-9 [Wordファイル/20KB] | |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 | 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5-(イ)-10 [Wordファイル/20KB] |
令和元年12月比較 | 様式第5-(イ)-11 [Wordファイル/20KB] | |
令和元年10-12月比較 | 様式第5-(イ)-12 [Wordファイル/20KB] | |
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式第5-(イ)-13 [Wordファイル/20KB] |
令和元年12月比較 | 様式第5-(イ)-14 [Wordファイル/21KB] | |
令和元年10-12月比較 | 様式第5-(イ)-15 [Wordファイル/21KB] |
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
1号認定とは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者に対して行われるものです。(連鎖倒産防止)
指定業者については、中小企業庁HPの指定事業者リスト<外部リンク>をご覧ください。
愛媛県内で指定されている業者はありません。
該当なし