セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

セーフティネット保証とは

中小企業信用保険法に基づき、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

危機関連保証とは

中小企業信用保険に基づき、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

令和2年新型コロナウイルス感染症に係る更新

売上減少要件の緩和(セーフティネット保証及び危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症の長期化、拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、比較する期間の弾力的な運用が可能となりました。

ただし、各種支援策の変更などの影響を受けたことを認定権者(東温市)が確認する必要があることから、本緩和措置を活用した申請を希望される場合は、事前にお問い合わせいただきますようお願いします。

東温市役所 産業創出課　(089) 964-4414

危機関連保証の有効期間について

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

危機関連保証及びセーフティネット5号保証の全業種指定の延長について

危機関連保証及びセーフティネット5号保証の全業種指定の指定期間が令和3年6月30日までに延長されました。

セーフティネット4号保証の指定期間の延長について

セーフティネット4号保証の指定期間が令和3年6月1日までに延長されました。

セーフティネット4号保証

4号保証とは、突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している地域の中小企業者を支援するための措置です。

制度概要

• 認定概要 [PDFファイル／361KB]

認定要件

1. 指定された地域であること　　

　　　　※現在47都道府県で指定されています

2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること

指定期間

• 令和2年2月1日～令和3年6月1日まで

申請に関すること

認定申請書（令和2年8月1日更新)

注意事項

• 認定には数日かかりますので、必要日の4日前（祝・祭日・休日は含まない）までに、申請書を提出してください。
• 複数業種を兼業されている法人（個人）は、指定業種に属する主たる業種（過去1年で、最大の売上業種）についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
• 市が認定した後の修正については、再申請となります。
• 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までとなります。

セーフティネット5号保証

5号保証とは、業況が悪化していると指定された業種に対して認定するものです。

制度概要

• 認定概要 [PDFファイル／342KB]
• ＮＰＯ法人の保証取扱いについて[PDFファイル／119KB]

認定要件

指定業種

• 全業種（ただし一部例外業種を除く)

  なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっています

• 指定業種一覧 [PDFファイル／168KB]

指定期間

• 令和2年5月1日から令和3年6月30日まで

申請に関すること

認定申請書(令和2年8月1日更新）

注意事項

• 認定には数日かかりますので、必要日の4日前（祝・祭日・休日は含まない）までに、申請書を提出してください。
• 複数業種を兼業されている法人（個人）は、指定業種に属する主たる業種（過去1年で、最大の売上業種）についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
• 市が認定した後の修正については、再申請となります。
• 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までなります。

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項の規定）

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

制度概要

• 概要 [PDFファイル／337KB]

認定要件

• 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

指定期間

• 令和2年2月1日～令和3年6月30日まで

申請に関すること

認定申請書(令和2年8月1日更新）

注意事項

• 認定には数日かかりますので、必要日の4日前（祝・祭日・休日は含まない）までに、申請書を提出してください。
• 複数業種を兼業されている法人（個人）は、指定業種に属する主たる業種（過去1年で、最大の売上業種）についてご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会まで、お問い合わせください。
• 市が認定した後の修正については、再申請となります。
• 認定書の有効期限は、認定後30日間です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までとなります。
• 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

（中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定）

1号認定とは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者に対して行われるものです。（連鎖倒産防止）
指定業者については、中小企業庁HPの指定事業者リスト＜外部リンク＞をご覧ください。

愛媛県内で指定されている業者はありません。

指定業者

該当なし