事業者向け支援一覧

更新日：2022年4月19日更新

令和4年4月1日時点の新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧です。

下記に各制度ごとの概要を掲載しておりますが、詳細については各ホームページ等をご確認いただき、申請等進めていただきますようお願いします。


分類	制度名	実施(申請)期間	お問い合わせ先
資金繰り	新型コロナウイルス感染症特別貸付		日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル　0120-154-505 　松山支店(国民生活事業)0570-085302（ナビダイヤル）、(中小企業事業)089-943-1231
資金繰り	伴走支援型特別保証制度	令和3年4月1日～令和5年3月31日	愛媛県信用保証協会　089-931-2111
資金繰り	東温市中小企業振興資金融資	随時	東温市商工会　089-964-1254
利子補給	特別利子補給制度(実質無利子) ※新型コロナウイルス感染症特別貸付に対応	融資から3年以内	特別利子補給制度事務局　0570-060515
利子補給	愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給 ※対象融資は終了済み	融資から7年以内	東温市地域活力創出課　089-964-4414
利子補給	東温市中小企業振興資金融資制度補助金 ※東温市中小企業振興資金融資に対応	随時	東温市商工会　089-964-1254
利子補給	東温市中小企業金融制度資金利子補給	融資から3年間または5年間	東温市商工会　089-964-1254
給付金等	事業復活支援金	令和4年1月31日～令和4年5月31日	申請者専用相談窓口　0120-789-140
給付金等	えひめ版応援金(第4弾)	令和4年2月22日～令和4年5月31日	コールセンター　089-909-9294
補助金	事業再構築補助金	第6回公募受付6月30日まで	コールセンター　0570-012-088
雇用関連	雇用調整助成金	令和4年6月30日まで	コールセンター　0120-60-3999 愛媛労働局　089-987-6370
雇用関連	愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金	国の支給決定時期により異なる	愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課　089-912-2505
雇用関連	東温市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金	国、県の支給決定時期により異なる	東温市地域活力創出課　089-964-4414
その他	愛顔の安心飲食店認証制度		事務局　089-945-3280

資金繰りに関すること

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

日本政策金融公庫ホームページ＜外部リンク＞


対象者	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしている事業者であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者 1.最近1ヶ月間の売上高または、過去6カ月間(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少していること 2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月間の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高(業歴6ヶ月未満の場合は、開業から最近1ヶ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している事業者　(1)過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高　(2)令和元年12月の売上高　(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使いみち	運転資金、設備資金(いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る)
既往債務の借換	可
担保	無担保
貸付期間	設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額(別枠)	中小事業6億円、国民事業8,000万円
利下げ限度額	中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利	当初3年間基準金利-0.9%、4年目以降基準金利

お問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル　0120-154-505

　　　　　　　　　　　　松山支店(国民生活事業)0570-085302（ナビダイヤル）、(中小企業事業)089-943-1231

伴走支援型特別保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走支援を実施することにより、経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的として創設された制度。

愛媛県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞


対象者	次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者　1.中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること　2.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受け、かつ次のいずれかに該当すること　　(1)売上高等減少率が15%以上であること　　(2)売上高等の減少率が15%未満のものにあっては、最近1ヶ月間に対する前年同月の売上高が2020年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること　3.次のいずれかに該当すること　　(1)最近1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること　　(2)最近1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が2020年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
保証限度額	6,000万円
対象資金	1.2.は経営の安定に必要な事業資金、3.は事業資金
貸付利率	金融機関所定利率(利子補給なし)
保証料率及び保証料補助	1.2.の場合 0.85%(国が0.65%相当の額を補助) ※経営者保証免除対応適応時は1.05%(国が0.85%相当の額を補助) 3.の場合 0.45%から1.90%(国が0.25%から0.75%相当額を補助) ※経営者保証免除対応適用時は0.65%から2.10%(国が0.45%から0.95%相当額を補助)
保証期間	10年以内(据置期間5年以内)　※一括返済の場合は、1年以内
担保	必要に応じて徴求
取扱期間	令和3年4月1日から令和5年3月31日まで

実施期間

令和3年4月1日～令和5年3月31日

お問い合わせ先

愛媛県信用保証協会(本所)　089-931-2111

東温市中小企業振興資金融資

市内に住所または本店を有している個人または法人に対して、設備資金や運転資金に係る融資制度を設け、資金繰りを支援する。

詳細は東温市中小企業振興資金融資を確認してください。

お問い合わせ先

東温市商工会　089-964-1254

利子補給に関すること

特別利子補給制度(実質無利子)

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている事業者であって、次のいずれかに該当する事業者

日本政策金融公庫ホームページ＜外部リンク＞

特別利子補給制度概要＜外部リンク＞


	小規模企業者　※1	中小企業者　※2
個人	要件無し	売上高-20%以上
法人	売上高-15%以上	売上高-20%以上

※1.小規模企業者とは、卸、小売業、サービス業は「常時使用する従業員が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。中小企業者とはこの他の中小企業をいう。

※2.売上高要件の比較は、貸付時に確認する最近1ヶ月等に加え、その後２ヶ月も含めた3ヶ月間のうちいずれかの１ヶ月で比較。また、令和2年12月21日以降に貸付を受けた事業者は、過去6ヶ月の平均売上高(最近1ヶ月を含む。)と前3年のいずれかの年の同期等との比較も可能。

【概要】
補給限度額	融資限度額のうち6,000万円以下の部分
補給期間	当初3年間
補給率	融資の6,000万円以下の部分にかかる「基準(災害)-0.9%」の利子(支払利息) ※利息も含め公庫に返済するが、別途最長3年間分の利子相当額を補給する

お問い合わせ先

特別利子補給制度事務局　0570-060515

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給

令和2年に実施した愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策資金」による融資を受けた事業者に対して、支払い利子を補助する。

詳細は、「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金に係る利子を補給します」を確認してください。

実施、申請期間

実施期間:融資実行日から7年以内

申請期間:利子を支払った年の翌年1月末までに交付申請書等を東温市地域活力創出課へ提出

お問い合わせ先

東温市地域活力創出課　089-964-4414

東温市中小企業振興資金融資制度補助金

東温市中小企業振興資金で融資を受けた資金に対して、約定どおりに完済した時に支払利子の一部と信用保証料を補助します。

詳細は、「東温市中小企業振興資金融資制度補助金について(ご案内)」を確認してください。

申請期間

東温市中小企業振興資金融資の完済後2ヶ月以内

お問い合わせ先

東温市商工会　089-964-1254

東温市中小企業金融制度資金利子補給

【通常融資分】

政府系金融機関の融資資金に係る支払利子の一部に対して補助します。


利子補給期間	借入から3年間
利子補給の金額	全体融資額のうち1,000万円以内に対する支払い利子額の20%の額

【特別貸付分】

政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症の特別貸付等に係る支払利子の一部に対して補助します。


利子補給期間	借入から5年間
利子補給の金額	全体融資額のうち1,000万円以内に対する支払い利子額の30%の額

申請期間

利子を支払った年の翌年1月末までに交付申請書等を東温市商工会へ提出

お問い合わせ先

東温市商工会　089-964-1254

給付金等に関すること

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人、個人事業主の事業の継続、回復を支援する。

事業復活支援金ホームページ＜外部リンク＞

【支給額】
法人	個人事業主
上限最大250万円	上限最大50万円

基準期間や売上減少率等によって、給付額が異なります。詳細については、事業復活支援金ホームページをご確認ください。


給付対象	下記の1.と2.をいずれも満たす中堅、中小法人または個人事業主等 1.新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること 2.1.の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上または30%以上50%未満減少していること

申請期間

令和4年1月31日～令和4年5月31日

お問い合わせ先

申請者専用　相談窓口　0120-789-140

えひめ版応援金【第4弾】

県内の中小事業者等の事業継続と更なる感染対策の徹底を後押しするために、地域を限定せず、幅広い業種を対象として給付する。

えひめ版応援金【第4弾】ホームページ＜外部リンク＞

えひめ版応援金【第4弾】愛媛県ホームページ＜外部リンク＞

【支給額】
法人	個人
20万円	10万円

※希望者には早期支給を実施(応援金の2分の1)


支給対象	令和4年1月～3月のうち、次のいずれかに該当するもの。任意の月の売上が平成31年～令和3年の任意の年の同月比で30%以上減少しているもの。任意の連続2か月の売上が平成31年～令和3年の任意の年の同期比で15%以上減少しているもの。＜対象外となるケース＞国の事業復活支援金の受給者

※使途:感染防止対策等に活用。

申請期間

令和4年2月22日～令和4年5月31日

お問い合わせ先

えひめ版応援金（第4弾）コールセンター　089-909-9294

補助金に関すること

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する。

事業再構築補助金ホームページ＜外部リンク＞


対象者	1.（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。 2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。 3.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

【補助額等（通常枠）】
従業員	補助額	補助率
20人以下	100万円～2,000万円	中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）
21～50人	100万円～4,000万円
51～100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

※その他の枠については公募要領＜外部リンク＞をご参照ください。

申請期間

第6回公募期間：令和4年3月28日～6月30日

申請受付期間：5月下旬～6月上旬予定

お問い合わせ先

事業再構築補助金コールセンター　0570-012-088

雇用関連に関すること

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

雇用調整助成金ホームページ＜外部リンク＞


対象者	新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。　　1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している　　2.最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※) 　　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。　　3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【助成率等】

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり上限額は下表参照）
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。


判定基礎期間の初日	令和4年1月、2月	令和4年3月～6月
中小企業	4/5(9/10) 11,000円	4/5(9/10) 9,000円

お問い合わせ先

愛媛労働局　089-987-6370

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

緊急地域雇用維持助成金＜外部リンク＞


対象者	愛媛県内に所在する事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から令和4年3月1日以降に「雇用調整助成金等」の支給決定（「支給決定通知書」の右上の日付が令和4年3月1日以降のもの）を受けた事業主（教育訓練・出向は対象外）


助成金の額	休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて、次の金額を助成（支給上限額：1事業所当たり年100万円）国の支給率1/2の場合　国の支給決定額の1/5の額国の支給率2/3の場合　国の支給決定額の3/20の額国の支給率3/4の場合　国の支給決定額の2/15の額国の支給率4/5の場合　国の支給決定額の1/8の額国の支給率9/10の場合　国の支給決定額の1/18の額