事業者向け支援一覧

＜国＞

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で資金繰りを支援

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤルTel 0120-154-
505

商工組合中央金庫相談窓口Tel 0120-542-711

＜市＞

国の支援分を超えた利子に対して補給

利子補給の詳細

＜県＞

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少等が生じており、セーフティネット保証の認定を受けた中小零細企業者に対する融資制度を創設し、資金繰りを支援

【取扱期間】

(全国統一枠)　～令和3年1月31日

※ただし、令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたものに限る。

(県独自枠)　　～令和3年3月31日

＜国＞本資金（全国統一枠）に係る利子を補給

取扱期間：令和2年5月1日～令和3年1月31日

※令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたものが対象

融資より3年間最大4,000万円までの利子全額

＜県＞本資金（県独自枠）に係る利子を補給

取扱期間：令和2年5月18日～令和3年1月31日までに融資実行されたもの(令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもの）が対象

＜市＞本資金（全国統一枠、県独自枠）に係る利子を補給

取扱期間：令和2年5月18日～令和3年1月31日までに融資実行されたもの（令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもの）が対象

利子補給の詳細

＜市＞

市内に住所又は本店を有している個人又は法人に対して、設備資金や運転資金に係る融資制度を設け、資金繰りを支援

取扱期間：随時

振興資金の詳細

＜市＞

完済後に本資金に係る利子額の一部と支払った保証料を補助

取扱期間：随時（予算の範囲内）

利子補給の詳細

＜国＞

新型コロナウイルス感染症の影響により、1 ヶ月の売上額が前年度同月比で50％以上減少している法人又は個人事業者に対して給付金を支給

受付期間：令和2年5月1日～令和3年1月15日

＜市＞

国の持続化給付金を受けていない（受けない）事業者で、令和2年2月～8月の内、連続した2か月の売上高の合計額が、前年同期と比べて15%以上50%未満減少している中小零細企業者に対して給付金を支給

応援給付金の詳細

受付期間：令和2年6月15日～令和2年9月30日

法人：20万円

個人事業主：１0万円

＜県＞

非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取組みなど、新たなビジネスモデルの導入・定着を図る中小企業者の取組みに対して給付金を支給

受付期間：令和2年7月8日～令和2年9月30日

20万円/事業者

＜県＞

業務上、身体への接触を避けることができない業種について、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを実施する中小企業者に対して、給付金を支給

受付期間：令和2年7月8日～令和2年8月31日

＜県＞

デジタルシフトを加速させ、生産性向上やビジネス機会の創出・拡大につなげる事業者に対して、補助金を支給

チラシ [PDFファイル／160KB]

100万円/事業者

(補助対象経費の3分の2)

愛媛県デジタル戦略室

Tel089-912-2280

「デジタル人材」育成実践・成功事例セミナー

＜県＞

テレワーカーを育成し実際にデジタル変革を行っている企業などの具体的な事例を紹介

チラシ [PDFファイル／1.37MB]

開催日：9月17日、9月23日

時　間：16時から17時30分

オンライン開催/参加無料

株式会社　Public dots&Company

メール：info@publicdots.com

＜国＞

経営上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合の事業主が労働者に支払った休業手当に対する助成金を支給

受付期間：～令和2年9月30日

＜県＞

国の雇用調整助成金に上乗せして助成

申込期間：～令和3年3月15日

＜市＞

国の雇用調整助成金に上乗せして助成

申込期間：～令和3年3月15日

助成の詳細