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新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方に対する減免制度について

更新日:2020年5月13日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて介護保険料の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づいて介護保険料の減免を実施します。

対象となる世帯

【1】新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者

【2】新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第一号被保険者

ア.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額の計算

【1】に該当する場合 全額
【2】に該当する場合 次の前年中の合計所得金額の区分により算出した額。ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、軽減又は免除の割合を全部とする。
減免額の計算式
合計所得金額 対象保険料額 軽減又は免除の割合
210万円以下であるとき 当該世帯の保険料額に前年中における合計所得金額に占める事業収入等の金額の割合を乗じて得た額 全部
210万円を超えるとき 10分の8

減免申請の手続き

 減免申請書のほか、減免を受けようとする理由を証明する書類を提出してください。


 例

【1】に該当する場合
○新型コロナウイルス感染症の罹患(りかん)を証明する書類
 ※医師の診断書等

【2】に該当する場合
○給与所得者は、令和3年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
○自営業者は、令和2年分の確定申告書の写しと、申請日の直近までの帳簿
○事業等の廃止や失業については、廃業届や雇用保険受給資格者証


申請期限は令和4年3月31日となっております。
ご不明な点等がございましたら、お問い合わせ下さい。