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令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年10月1日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、次の1から3までの要件を全て満たす世帯

 【要件】

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること    

減免額

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  減免額:対象となる保険税額の全額

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
  減免額:対象となる保険税額の全額又は一部

減免額の計算式

 対象保険税額(A×B/C) ×  減額又は免除の割合(d) = 保険税減免額

対象保険税額

 対象保険税額=A×B/C

  A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

  B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
   (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

  C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免の割合

減額又は免除の割合(d)
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円(赤字を含む)の場合は、減免の対象となりません。

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

※国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(非自発的失業者)に該当し、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、今回の減免制度の対象外とさせていただきます。
 非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度については、「非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について」(別ページへリンク)をご覧ください。

減免の対象となる保険税

・令和3年度分の保険税 
 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの

・令和2年度相当分の保険税
 令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの

減免の申請方法

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送による申請を推奨しています。窓口の混雑緩和にご協力をお願いいたします。印刷環境がない方は、書類を郵送しますのでお問い合わせください。

 窓口での申請も受け付けますが、事前に申請書等の書類に必要事項を記入し、添付書類をご用意してから来庁をお願いします。

 ご自身が減免の対象となるか、申請書の書き方など、ご不明な点がございましたら税務課までお問い合わせください。

申請に必要な書類

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

  • 国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症関係)
  • 新型コロナウイルス感染症の罹患を証明する書類(死亡診断書、医師の診断書等)

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

【令和3年度分の保険税】

  • 国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症関係)
  • 収入状況等申告書(令和3年度分)
  • 令和3年1月から直近までの収入が確認できる書類の写し(給与明細書、帳簿等)
  • 令和2年中の収入が確認できる書類の写し(確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書、源泉徴収票等)
  • 事業等の廃止や失業の場合、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し
  • 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合、帳簿や保険契約書等の写し

【令和2年度相当分の保険税】

  • 国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症関係)
  • 収入状況等申告書(令和2年度分)
  • 令和2年中及び令和元年中の収入が確認できる書類の写し(確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書、源泉徴収票等)
  • 事業等の廃止や失業の場合、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し
  • 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合、帳簿や保険契約書等の写し

申請様式

国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症関係)
収入状況等申告書(令和3年度分)
収入状況等申告書(令和2年度分)

申請期間

  令和4年3月31日(木曜日)まで(郵送の場合は必着)

提出先

 〒791-0292 東温市見奈良530番地1
 東温市役所 税務課 市民税係 国民健康保険税担当
 Tel:089-964-4403

参考

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