非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

更新日：2021年10月1日更新

　倒産や解雇等により離職した方（非自発的失業者）が、在職中と同程度の負担で医療保険に加入することができるよう、平成22年4月から国民健康保険税の軽減制度が開始されています。

　軽減を受けるためには、届出が必要です。詳しくは、税務課までお問い合わせください。

対象となる方

　対象となる方は、次の条件を全て満たす方です。

　（1）離職日時点で65歳未満の方

　（2）「雇用保険受給資格者証」の離職理由コード欄に
　　「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかの記載がある方
　（雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者として失業等給付を受ける方）

　　※離職理由コードは、「雇用保険受給資格者証」の「12．離職理由」をご確認ください
　　　（下図参照）。

雇用保険受給資格者見本

軽減の対象となる離職理由コード
離職者区分	離職理由コード	離職理由例
特定受給資格者	11	解雇
	12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
	21	雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
	22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
	31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
	32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者	23	期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
	33	正当な理由のある自己都合退職
	34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヵ月未満）

　※離職理由等の詳細については、ハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。

　※上記の離職理由コードであっても、「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象外です。

　・「雇用保険特例受給資格者証」…季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方へ交付されています。欄外の右上に「特」と記載されています。

　・「雇用保険高年齢受給資格者証」…65歳到達日以降に離職された方へ交付されています。欄外の右上に「高」と記載されています。

　国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。　

　対象の方は、前年の給与所得を30／100とみなして保険税を計算します。

　　※対象となるのは、離職した本人の給与所得のみです。

　離職日の翌日の属する月から、その月（離職日の翌日の属する月）の属する年度の翌年度末まで

　※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

　※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。ただし、国民健康保険に再加入した場合に対象期間内であれば、軽減の対象となります。

軽減期間の例
離職日	軽減期間
令和2年3月31日	令和2年4月1日（令和2年度）から令和4年3月31日（令和3年度）まで
令和3年6月10日	令和3年6月11日（令和3年度）から令和5年3月31日（令和4年度）まで