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新市建設計画を変更しました

更新日:2015年4月10日更新

新市建設計画とは

 新市建設計画とは、旧合併特例法に基づき重信町川内町合併協議会で平成16年3月に策定された計画です。合併後の新市のまちづくりについて総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するよう配慮し計画されたものです。
 なお、この計画に定められた事業については、国からの財政支援として合併特例債の活用が認められています。

変更理由

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され被災市町村以外の合併市町村についても合併特例債の発行期限が5年間延長されました。
 これをうけ、本市においても合併特例債を有効的に活用し、計画に定められた事業をより適切に進めるため新市建設計画の変更を行いました。

主な変更点

  • 合併特例債の発行期限の延長に合わせて計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までに変更しました。
  • 新市建設計画の本文中にある文言・数値等を最新の情報に更新しました。
     詳細については添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

 新市建設計画(平成27年3月変更)[PDFファイル/1.4MB]

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