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東温市空き家等活用定住支援事業を拡充しました

更新日:2020年7月1日更新

東温市空き家等活用定住支援事業補助金

東温市では、空き家の有効活用のため、東温市空き家バンク又は愛媛県空き家バンクに登録されている物件に限り、改修に係る費用や建て替えに係る解体費の補助を行っています。補助金の申請は、工事の実施前に行う必要があります。まずはご相談ください。

制度の詳しい内容は、以下のとおりです。

 

補助の対象となる方

東温市へ定住する意思を持って転入した方又は東温市空き家バンクに利用登録し、東温市に定住する意思を持って転入しようとする方で以下の要件をすべて満たす方

(1) 平成28年4月1日以後の移住者(県内の高等学校、大学、高等専門学校等への就学、所属企業等の業務命令に基づく転勤又は所属企業と関連のある企業等への赴任、県内に住民票を有する方との結婚による転居等により東温市に転入された方は含みません。)若しくは移住希望者(空き家バンクに利用登録をした方)で、次に掲げる要件を全て満たす方

  • 空き家を定住の目的で賃借し、又は購入した方
  • 対象となる空き家が所在する自治会等に加入し、地域の活性化に寄与しようとする方
  • 継続して1年以上市外に住所を有している者又は本市に転入して1年未満の者で、当該転入の際に継続して1年以上市外に住所を有していた方

(2) (1)に該当する方と5年以上の賃貸借契約を締結した空き家の所有者

 

ただし、以下のいずれかに該当する方は、交付の対象となりません。

(1) 本人及び同一世帯に属する者が市税等(市町村民税及び固定資産税をいう。)を滞納している方(前住所地における市税等の滞納を含む。)

(2) 補助金の交付を受けようとする方又はその方と同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方その他婚姻の予定者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方

(3) その他市長が不適当と認める方

 

補助の対象となる事業と補助額等

空き家改修事業

定住の目的で空き家を賃借し、又は購入して行う改修工事

空き家改修事業
補助対象経費

補助対象者区分

補助率 限度額
木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装工事、外装工事、塗装工事、左官タイル工事、給排水設備工事、電気設備工事、エクステリア工事、省エネ設備工事、外構工事(住宅本体の改修と合わせて行うものに限る。)等
【補助対象経費が50万円未満は対象外】
市内(重点地域以外)で住宅改修等を行う者のうち、次のいずれかに該当する者
(1)移住者、移住希望者
(2)上記該当者と賃貸借契約を締結した空き家の所有者

2分の1

以内

50万円
重点地域(※1)で住宅改修等を行う者のうち、次のいずれかに該当する者
(1)移住者、移住希望者で、働き手世帯又は子育て世帯に該当する者
(2)上記該当者と賃貸借契約を締結した空き家の所有者
100万円
木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装工事、外装工事、塗装工事、左官タイル工事、給排水設備工事、電気設備工事、エクステリア工事、省エネ設備工事、外構工事(住宅本体の改修と合わせて行うものに限る。)等
【補助対象経費が50万円未満は補助対象外】
県外からの移住者(移住後、市内で住民票を異動した者を含む)で、住宅改修等を行う者のうち、次のいずれかに該当する者
(1)働き手世帯(※2)に該当する者
(2)子育て世帯(※3)に該当する者

3分の2

以内

(1)働き手世帯
   200万円
(2)子育て世帯
   400万円

(家財道具の搬出等)
入居又は住宅の改修のために不要な家財道具の搬出入、処分又は清掃
【補助対象経費が5万円未満は補助対象外】

20万円

※1 重点地域:山之内区、河之内区、井内区、滑川区
※2 働き手世帯:補助金の交付申請日において、世帯構成員の少なくとも1人が60歳未満である世帯
※3 子育て世帯:補助金の交付申請日において、中学生以下の子がいる世帯

空き家建替事業

定住の目的で、市街化区域内にある空き家及びその空き家が建つ土地を賃借し、又は購入して行う空き家の解体工事及び住宅の新築工事

空き家建替事業
補助対象経費 補助対象者区分 補助率 限度額
解体工事 市内(市街化区域内)で住宅建替を行う移住希望者

2分の1

以内

50万円

 

申請に必要な書類

空き家改修事業

空き家建替事業

 

その他

  • 申請後、事業の内容に変更が発生した際は、変更申請書の提出が必要となる場合がありますので、着手前にご相談ください。
  • 事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。