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障がい者施設等への新型コロナウイルス感染症検査費用の助成について

更新日:2022年8月10日更新

 新型コロナウイルス感染症による重症化リスクの高い障がい者等への感染を防止し、かつ障がい者福祉施設等における集団感染の発生を防止するため、新規入所者、利用者、職員等の新型コロナウイルス感染症検査費用を負担した施設等の設置者に助成を行います。

 

新型コロナウイルス感染症検査費用の助成について

 補助対象者

 次に掲げる者のPCR検査、抗原検査又は抗原検査キットの費用を負担した施設等の設置者

  1. 本市に住所を有し、新たに施設等へ入所する障がい者等
  2. 市内の施設に新たに入所する障がい者等
  3. 業務に関連する資格試験受験又は研修受講、冠婚葬祭(二親等以内の親族に係るものに限る。)その他のやむを得ない理由により、愛媛県外の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき地域と愛媛県とを往来した職員等(帰県後1週間以内に自主検査を受けた職員等に限る。)
  4. その他市長が必要と認める利用者及び職員

 障がい者福祉施設等とは

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、相談支援、障害児相談支援を提供する施設・事業所、障害者就業・生活支援センター、地域活動支援センター、小規模作業所、身体障害者福祉センター、視聴覚障害者情報提供施設及び救護施設

 対象となる検査  

 行政検査の対象外とされた自主検査であって、医療機関(指定はありません)で受けたPCR検査若しくは抗原検査又は抗原検査キット(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく承認を受け、「体外診断用医薬品」と表示されたものに限る。)で実施した検査

 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに受けたものが対象で、抗原検査キットについては令和4年8月1日から適用します。

 補助金の額 

 施設等の設置者が負担した額(医師の証明料等を除く。)

 申請方法

 検査費用を負担した施設等の設置者は、次の申請書に必要な書類を添えて社会福祉課に申請してください。

 申請から交付まで10日程度かかりますので、なるべく早めの申請をお願いします。

 申請書(様式第1号) [Wordファイル/34KB]

 交付要綱 

 交付要綱はこちらをご覧ください。

 東温市障がい者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業費補助金交付要綱 [Wordファイル/18KB]