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児童手当

更新日:2019年12月1日更新

児童手当

 次代を担う児童の健やかな成長を応援することなどを目的に、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に児童手当を支給します。

『児童手当制度のご案内』 [PDFファイル/446KB]

1. 支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

2. 支給額

年齢別児童手当の金額表

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

3歳未満

一律

15,000円

3歳以上小学校修了前

第1子・第2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

一律

10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

3. 所得制限限度額

扶養親族等の人数別所得制限限度額

扶養親族等の数

所得額※

収入額

0人

6,220,000円

8,333,000円

1人

6,600,000円

8,756,000円

2人

6,980,000円

9,178,000円

3人

7,360,000円

9,600,000円

4人

7,740,000円

10,021,000円

5人

8,120,000円

10,421,000円

※父母ともに所得がある場合は、所得の高い方の所得で判定します。

4. 支給時期

 原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

※その他届出

 次のような事由が発生したときは、手続きが必要です。届出が遅れることなどにより、一度支給した手当を返還していただく場合があります。ご注意ください。

  • 受給者が、市外や海外へ転出したとき
  • 養育する児童と住所が別になったとき
  • 出生等により、養育する児童の数が増減したとき
  • 結婚等で、児童の養育者が変わったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 受給者が亡くなられたとき
  • 受給者が公務員になったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。
 受給者が公務員になったときは、市へ「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先への「認定請求書」の提出が必要となります。
 また、公務員を退職したときは、新たに市へ申請する必要があります。

5. 各種申請

児童手当申請書類
   

児童手当を新規に申請される方は認定請求書の提出が必要です。

児童手当認定請求に必要なもの [PDFファイル/179KB]

 

認定請求書(様式) [PDFファイル/136KB]

 

 

出生、その他の要因により支給対象となる児童の人数が変わった場合は額改定請求書の提出が必要です。 額改定認定請求書・額改定届(様式) [PDFファイル/118KB]

児童手当のお手続きで、養育している児童と別居されている方等は別居監護・養育事実の申立書の提出が必要となります。

別居監護申立書(様式) [PDFファイル/62KB]
児童手当を受給されている方が転出等により受給資格が無くなった場合は受給事由消滅届の提出が必要です。

受給事由消滅届(様式) [PDFファイル/88KB]

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