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【受付終了】東温市新たな住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金(1世帯あたり10万円)のお知らせ

ページID:0023399 更新日:2024年10月1日更新

令和6年9月30日をもって給付金の受付を終了しました

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担の軽減を図るため、令和6年度から新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、給付金を支給します。

※ 注 意 ※

「令和5年度」に実施した住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)又は住民税非課税世帯給付金(7万円)の支給対象世帯(未申請世帯、辞退した世帯を含む)は、本給付金の支給対象外となります。

給付金額及び要件(世帯主に支給します)

支給対象世帯1世帯あたり10万円
下記(1)~(4)をすべて満たす世帯が対象です。
(1) 令和6年6月3日(基準日)時点で東温市に住民票がある
(2) 次の(ア)(イ)のいずれかに該当する世帯である
  (ア)「世帯全員が住民税非課税者」で構成された世帯
  (イ)「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」又は
     「世帯全員が住民税均等割のみ課税者」で構成された世帯
(3) 世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯ではない
(4) 他の自治体から、住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)
    又は住民税非課税世帯給付金(7万円)を受給していない

修正申告等により令和6年度の課税状況に変更があった場合で、上記支給要件に該当する世帯については、給付金窓口までご連絡ください。

手続き

「物価高騰支援給付金支給要件確認書」が送付された世帯(7月5日発送済)

確認書に必要事項を記入し、提出書類を添付の上、期限までに返送してください。

2.令和6年1月2日から令和6年6月3日までに東温市に転入された世帯

「東温市新たな住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金申請書」に必要事項を記入し、提出書類を添付の上、郵送又は窓口へお持ちください。

確認書返送及び申請書提出期限:令和6年9月30日【当日消印有効】

こども加算

支給対象世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた児童(基準日以降に生まれた児童を含む。)を扶養している世帯については、児童の人数に応じて給付金が追加支給されます。
児童1人あたり5万円を追加支給

また、令和6年6月4日以降に生まれた新生児がいる場合や、別世帯であるが生計を同一にしている児童がいる場合も追加支給の対象となります。


ただし、新生児や別世帯の児童がいる場合の追加支給を受けるには、別途「東温市新たな住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金申請書 [Excelファイル/47KB]」による申請が必要です。

支給までの流れ及び支給時期

給付金支給までの流れ

新生児又は別世帯の児童がいる場合の支給の流れ

注意事項

(1)本給付金は差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
(2)物価高騰支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  (給付金の手続きに際し、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。)

お問い合わせ

東温市社会福祉課(物価高騰支援給付金窓口) Tel:089-964-4406