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介護保険サービス事業所等における事故の報告について

更新日:2021年6月16日更新

介護保険サービス事業所等における事故の報告について

 介護保険サービス事業所等における事故に関する情報を広く収集・分析・公表し、事故の発生防止・再発防止を図る体制を推進するため、事故発生時の報告事務の取扱いについては、下記のとおりとします。
 事故が発生した場合は、下記の要領により報告してください。

対象事業所

(1)介護保険施設
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
(2)次の介護サービス(介護予防サービスを含む。)を提供する事業所
  訪問介護(第1号訪問事業を含む。)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護(第1号通所事業を含む。)、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防支援(第1号介護予防支援事業を含む。)
(3)その他の高齢者施設
  有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
※(3)については、介護保険の保険者に対する事故報告の義務はありませんが、今後の国における事故報告の対象拡大・標準化に備え、追加しています。順次報告様式の作成・提出をご検討ください。 

報告の範囲

(1)サービス提供中の事故及びサービス提供に関連した事故により、東温市の被保険者に怪我が発生した場合で、医療機関の受診を要したもの又は医療機関の受診を要しないが、当該被保険者の関係者から怪我の原因等について疑義が生じる可能性があるもの
(2)サービス提供中の事故及びサービス提供に関連した事故により、東温市の被保険者が死亡した場合
(3)サービス提供中に東温市の被保険者が病気等により死亡した場合で、当該被保険者の関係者から死因等について疑義が生じる可能性があるもの
(4)サービス提供中に、東温市の被保険者に異食、誤薬、与薬もれ、医療処置関連の事故(チューブ類の抜去等)、交通事故等が発生した場合で、医療機関の受診を要したもの又は医療機関の受診を要しないが、当該被保険者の関係者から事故の原因等について疑義が生じる可能性があるもの
(5)サービス提供中に東温市の被保険者が所在不明となり、警察に行方不明者届が出された場合
(6)東温市に所在する事業所において、次のア、イ又はウに該当した場合
 ア 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合
 イ 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
 ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、事業所の管理者が報告を必要と認めた場合
(7)東温市に所在する事業所において、従業者の法令違反、不祥事等により利用者の処遇に影響が生じた場合
(8)東温市に所在する事業所において、震災、風水害又は火災等の災害により、サービスの提供に影響が生じた場合又は生じる可能性がある場合
(9)その他市が報告が必要と判断した場合

報告の手順

(1)報告すべき事故が発生した場合には、報告書により速やかに(5日以内に)報告してください。なお、緊急性、重大性の高い事故及び5日以内に報告書の提出ができない場合は、電話等により連絡を行った後、報告書を提出してください。(第1報)
(2)報告すべき事故が発生後、概ね2週間以内に、報告書により報告してください。(第2報)
(3)事故の処理が長期化する場合は、適宜処理の途中経過について報告を行い、処理が完結した時点で結果報告を行ってください。
(4)第1報の時点で事故処理が終了している場合は、第1報をもって最終報告とすることができます。
※報告書の提出は、別途お知らせする長寿介護課の代表アドレスへの電子メール送信を原則としますが、郵送、持参での提出も受け付けます。
※報告内容には個人情報が含まれますので、電子メールの誤送信等には十分注意してください。

報告の書式

 「東温市介護保険サービス事業所等における事故報告書」(様式第1号)を標準とします。当面は各事業所の事故統計や委員会等で使用している様式でも可としますが、将来的には事故報告が標準化される見込みですので、順次標準様式をご使用ください。
※感染症・食中毒の場合は、様式第1号の「2事業所の概要」、「4事故の概要」を記入の上、別紙1を添付してください。
※震災、風水害、火災等の場合は、様式第1号の「2事業所の概要」、「4事故の概要」を記入の上、別紙2を添付してください。

事務取扱要領

 事務取扱要領はこちらをご覧ください。

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