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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の取組
東温市を含む松山圏域3市3町では、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、自治体間での相互情報共有のための体制整備、窓口機能の強化などの取組を横連携するとともに、関係支援機関との連携や役割分担の明確化を図り、地域における創業支援の取組を強化しています。
これにより、東温市内の創業者が、松山市の“松山しごと創造センター”や“いよぎん松山みらい起業塾”、更には、各金融機関等の創業支援を受けることができます。
また、この計画に基づいて市や創業支援等事業者が実施する『特定創業支援等事業』を受けた創業者は、市が交付する証明書により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。
※『特定創業支援等事業』とは、市や創業支援等事業者が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として、継続的に行うセミナーや個別相談等のことです。この事業の証明を受けるためには、1ヵ月以上、4回以上の継続的な支援を受ける必要があります。
創業支援体制について
この計画において以下のとおり、支援ネットワークを構築し支援体制を整えています。
創業支援内容について
この計画による主な支援内容は以下のとおりです。
○連携窓口 （東温市）
○個別相談 （東温市商工会）
●相談窓口＆個別相談、創業関連セミナー （松山しごと創造センター＜外部リンク＞）
●いよぎん松山みらい起業塾 （(株)伊予銀行＜外部リンク＞）
●相談窓口＆個別相談 （(株)伊予銀行）
●相談窓口＆個別相談 （(株)愛媛銀行）
●相談窓口＆個別相談 （愛媛信用金庫）
●相談窓口＆個別相談 （松山商工会議所）
●相談窓口＆個別相談 （愛媛県信用保証協会）
●相談窓口＆個別相談 （（公財）えひめ産業振興財団）
●えひめイノベーション起業塾＆創業・経営相談会 （(株)愛媛銀行）
○創業セミナー＆創業個別相談 （愛媛信用金庫）
○創業支援セミナー （(株)日本政策金融公庫）
○創業セミナー （NPO法人ワークライフ・コラボ）
※●は『特定創業支援等事業』です。
『特定創業支援等事業』に係る証明書について
計画に基づく『特定創業支援等事業』の支援を受けたことの証明書の交付が必要な方は、別添の証明に関する申請書、同意書等に必要事項を記入し、必要書類を添えて東温市 地域活力創出課 企業振興係に提出してください。
【交付対象者】
１．これから創業を行おうとする方
事業を営んでいない個人
２．創業後5年未満の方
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人（個人事業主経験後に法人成りした場合に限る）
（注）2社目以降の創業については、原則対象外です。
（注）法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者は、開業届の開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。
【添付書類等】
≪個人の場合≫
- 住民票または運転免許証など住所の確認できるもの
≪法人の場合≫
- 法人登記事項証明書
- 個人事業主であったことがわかる書類（開業届や廃業届等）
※手数料は無料です。
※証明により各種支援制度を活用される場合の注意事項はこちら
＜外部リンク＞
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