工場立地法に基づく届出について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

ページID：0001461 更新日：2022年2月17日更新

工場立地法に基づく届出

法律の目的

　工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率等について一定の基準を定めています。

届出の対象となる工場（特定工場）

　業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
　規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上

届出の種類

　事前の届出（着工の90日前までに届出）

新設の届出（法第6条）
- 特定工場を新設する場合
- 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
- 既存施設の用途変更により特定工場となる場合
変更の届出（法第8条）
- 敷地面積が増加又は減少する場合
- 生産施設を増設する場合
- 緑地、環境施設が減少する場合
- 製品の変更を行う場合

　事後の届出

氏名（名称）や住所（所在地）を変更した場合（法第12条）
※法人の代表者変更の場合は不要
合併等による地位の継承（法第13条）

工場立地に関する準則（基準値）

　生産施設面積率：業種によって敷地面積の30％から65％以下の7段階
　緑地面積率、環境施設面積率：下表のとおり


	工業地域工業専用地域	準工業地域用途地域の指定のない地域都市計画区域の指定のない区域	左記以外の地域
緑地面積	5％以上	10％以上	20％以上
環境施設面積	10％以上	15％以上	25％以上

※「用途地域の指定のない地域」とは、都市計画区域内であって都市計画法第8条第1項第1号に規定する「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域」以外の地域である。