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工場立地法に基づく届出について

更新日:2019年12月1日更新

工場立地法に基づく届出

法律の目的

 工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率等について一定の基準を定めています。

届出の対象となる工場(特定工場)

 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
 規模:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上

届出の種類

 事前の届出(着工の90日前までに届出)

  1. 新設の届出(法第6条)
    • 特定工場を新設する場合
    • 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
    • 既存施設の用途変更により特定工場となる場合
  2. 変更の届出(法第8条)
    • 敷地面積が増加又は減少する場合
    • 生産施設を増設する場合
    • 緑地、環境施設が減少する場合
    • 製品の変更を行う場合

 事後の届出

  1. 氏名(名称)や住所(所在地)を変更した場合(法第12条)
    ※法人の代表者変更の場合は不要
  2. 合併等による地位の継承(法第13条)

工場立地に関する準則(基準値)

 生産施設面積率:業種によって敷地面積の30%から65%以下の7段階
 緑地面積率、環境施設面積率:下表のとおり

 
 

工業地域

工業専用地域

準工業地域

用途地域の指定のない地域

都市計画区域の指定のない区域

左記以外の地域
緑地面積 5%以上 10%以上 20%以上
環境施設面積 10%以上 15%以上 25%以上

準則及び届出等を遵守させるための措置

 勧告、変更命令(法第9条、第10条)
 罰則(法第16条から第20条)

届出書類

(参考)経済産業省「工場立地法」のページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>

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