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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

更新日:2019年12月1日更新

生産性向上特別措置法による支援

【概要】
 国では、生産性向上特別措置法の制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
 本制度では、国の策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 中小企業庁ホームページ(外部サイト)<外部リンク>

東温市の導入促進基本計画

 東温市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月12日付けで国の同意を得たので公表します。

 導入促進基本計画(東温市)[PDFファイル/179KB]

【概要】

 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
 対象地域:東温市内全域
 対象業種・事業:全ての業種及び事業
 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

東温市の固定資産税特例率

 東温市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。
 ※平成30年6月議会で東温市税条例を改正(平成30年6月15日)しました。

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