中小企業等経営強化法に基づく支援制度

先端設備等の導入を支援します

【概要】
　本制度では、国の策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金の優先採択などの支援を受けることができます。

　中小企業庁ホームページ（外部サイト）＜外部リンク＞

※申請様式は、上記中小企業庁ホームページから最新のデータをダウンロードして、お使いください。

東温市の導入促進基本計画

　東温市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、四国経済産業局から計画の同意を得たので公表します。

　導入促進基本計画（東温市） [PDFファイル／164KB]

【概要】

　労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
　設備に関する要件：年平均の投資利益率が5％以上となること
　先端設備等の種類：経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
　対象地域：東温市内全域
　対象業種・事業：全ての業種及び事業
　導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から2年間
　先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

　先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）＜外部リンク＞

東温市の固定資産税特例率

　先端設備等導入計画に位置付けた賃上げの方針が1.5％以上のものである場合は、対象設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって特例率「1/2」となります。
　賃上げの方針が3％以上である場合は、5年間にわたって特例率「1/4」となります。

　※市の導入基本計画に合致することが条件になります。