＼中小零細企業の賃上げを応援します／東温市中小零細企業賃上げ応援奨励金

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ページID：0028564 更新日：2026年5月1日更新

　厳しい経済状況の中、従業員の賃上げに取り組む市内の中小零細企業等を支援するため、応援奨励金を交付します。

　　●申請様式等はページ下部「申請に必要な書類」参照

　　●東温市　賃上げ応援奨励金チラシ [PDFファイル／186KB]

概要

奨励金の額

賃上げを行った対象従業員の人数等に応じて、1事業者当たり最大50万円を交付します。

【交付額算定表】

雇用形態	賃上げ率	交付額（1人当たり）
正規雇用労働者	2.5％以上	50,000円
正規雇用労働者	1.5％以上 2.5％未満	30,000円
非正規雇用労働者	8.0％以上	50,000円
非正規雇用労働者	5.0％以上 8.0％未満	30,000円

　・申請は1事業者につき1回限り

■賃上げ率の計算について
　賃上げ率の計算には、「様式第2号　賃上げ率算定表 [Excelファイル／43KB]」を活用してください。数値等を入力すると自動計算されます。

※対象賃金に、賞与（勤務成績や経営状況などに応じて支給されるもの）及び手当（住居手当、勤務手当、残業手当など）は含みません。
※賃上げ後の賃金は、最低賃金を上回っている必要があります。
※役員・個人事業主本人の報酬等は対象となりません。

（計算例）2.5%の賃上げを行った正規雇用労働者1名と、5.0%の賃上げを行った非正規雇用労働者2名を雇用している場合
　　　50,000円＋60,000円（30,000円×2名分）＝110,000円

対象となる事業者

以下(1)～(4)のすべてを満たす事業者が対象です。

（1）次のいずれかに該当する中小零細企業等又は個人事業主であること
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する常時雇用する従業員数が100人以下のNPO法人
・法人税法第2条第6号に規定する公益法人等
・法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

（参考）中小企業基本法に定める中小企業者の定義

業種	中小企業者
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種(以下の業種を除く)	3 億円以下	300 人以下
卸売業	1 億円以下	100 人以下
サービス業	5,000 万円以下	100 人以下
小売業	5,000 万円以下	50 人以下

（2）東温市内に拠点を有すること
・法人：市内に本店を有する法人（履歴事項全部証明書の本店所在地）
・個人事業主：市内に事業所及び住所がある個人事業主
・その他：市内に主たる事務所があるNPO法人、公益法人、協同組合等

（3）市税等を完納していること（法人市民税、固定資産税、上下水道料など）

（4）今後も事業を継続する意思があること

対象とならない事業者

上記の対象者であっても、以下のいずれかに該当する場合は、給付の対象となりません。

1．みなし大企業
（1）発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
（2）発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合

2．公的機関等からの継続的な財政的援助を受けている者
　国、地方公共団体その他の公共団体から継続的な財政的援助等を受けている者
　（例：毎年度、運営費として定例的に補助金を受けて活動している団体等）

3．その他
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者
　（ただし、料理店やゲームセンター等の一部を除く）
（2）暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者
（3）政治団体、宗教上の組織又は団体
（4）奨励金の趣旨・目的に照らして市長が不適当と判断する者

対象従業員と賃上げの条件

　次の期間内に対象従業員の賃上げを実施し、賃上げ後の賃金を支給した従業員が対象です。

1．対象期間等
　令和7年9月1日から令和8年8月31日までの間に賃上げし、賃上げ後の最初の賃金を支給していること

2．対象従業員の要件
・正規雇用労働者：期間の定めのない契約で、厚生年金保険の被保険者であること
・非正規雇用労働者：雇用保険の被保険者(週の所定労働時間が20時間以上)であること
・支給日時点で「最低賃金＜外部リンク＞」を上回っていること
・合理的な理由なく賃金や手当等を増減していないこと

申請に必要な書類

（1）東温市中小零細企業賃上げ応援奨励金交付申請書兼請求書（様式第1号） [Excelファイル／20KB] ・押印は不要です。・交付決定後は請求書として取り扱います。法人名、氏名、住所、申請額（請求額）、口座の訂正はできません。・振込口座の名義人は、通帳等に記載のとおり正確に記入してください。・必ず申請者名義の口座を指定してください。（法人の場合は当該法人又は法人の代表者名義の口座、個人事業主の場合は個人の口座に限ります。）
（2）所在地又は住所地が確認できる書類【法人の場合】　履歴事項全部証明書（コピー可）　　※登記情報提供サービスで取得した登記情報の写しでも可　　※申請日より3か月以内に発行のもの【個人事業主の場合】　顔写真付きの本人確認書類　（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、パスポートなど）　　※直近の確定申告書（第一表）1期分（e-Taxの場合は受付結果を添付）でも可　　※創業後最初の確定申告を行っていない場合は開業届の写しでも可
（3）賃上げ率算定表（様式第2号） [Excelファイル／43KB] 　　　対象となる従業員全員について個別に算定を行ってください。
（4）誓約書（様式第3号） [Wordファイル／15KB] 　　　申請者の自署又は記名押印を行ってください。
（5）対象従業員の労働条件通知書又は雇用契約書の写し　　　対象となる従業員全員分の書類を提出してください。
（6）対象従業員の賃金台帳の写し　　　対象となる従業員全員分の書類を提出してください。
（7）非正規雇用労働者の雇用保険加入が確認できる書類の写し　　　・「雇用保険被保険者証」又は「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」　　　　（ハローワーク(公共職業安定所)で発行されます。）　　　・対象となる従業員全員分の書類を提出してください。
（8）振込先口座の通帳の写し　　　・通帳の表面及び通帳を開いた1・2ページ目の両方の写し　　　　（金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報が確認できるページ）　　　・インターネットバンキングの場合　　　　金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報を確認できるサイトページ画面の写し
（9）その他必要な書類　　　必要に応じて、東温市が求める書類を添付してください。