中山間地域等直接支払制度

ページID：0019406 更新日：2024年5月25日更新

中山間地域等直接支払制度について

　中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。

　東温市では、令和2年度からの第5期対策において、34集落が本制度に取り組んでいます。

制度の概要については、こちらのパンフレットをご覧ください。

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づき、実施状況を公表しています。

管理者からの変更届を取りまとめ、変更届（コピー可）と一緒にご提出ください。

死亡や売買等で農用地の管理者が変更となった場合にご提出ください。
なお、届出に伴い新しい管理者が集落協定へ新規に参加することとなる場合は、

その他、農用地の追加、地目変更等についても届出が必要です。（届出の時期については、文書にてご案内します。）

集落の参加者で行う共同取組活動や集会等については、活動の様子が分かる写真と一緒に記録を作成する必要があります。
また、作成した集落戦略の現状確認や見直し等を毎年行い、その内容を記録する必要があります。

当該年度にて支出した順に（通帳の記載順）記載してください。
実績報告時には、領収書の写しを提出する必要があります。

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）