森林経営管理制度

ページID：0016794 更新日：2025年11月12日更新

森林経営管理制度について

　平成31年4月1日から新たな制度として「森林経営管理制度」がスタートしました。

　この制度は、手入れが行き届いていない森林について、所有者に対し意向調査を行い、現地調査を行ったうえで、市町村が仲介役となり、森林の経営管理を意欲と能力のある民間事業者に集積・集約化するとともに、林業経営に適さない森林の経営管理を市町村が公的に管理する制度です。

林野庁画像

　　　　　　　　　　　　　　　（林野庁ホームページから引用）

森林経営管理制度（森林経営管理法）について＜外部リンク＞

意向調査アンケートにご協力お願いします

令和7年度の事業予定

　令和7年度は、山之内地区で意向調査を実施いたします。
　調査票がお手元に届きましたら、調査にご協力をお願いいたします。
　調査の実施につきましては、「一般社団法人中予森林管理推進センター」が市に代わって行います。

令和6年度の事業について

　令和6年度は、山之内地区(770ha)で意向調査を実施しました。

令和5年度の事業について

　令和5年度は、北方地区(253ha)、南方地区(37ha)、吉久地区(47ha)、前松瀬川地区(228ha)、則之内東地区(108ha)で意向調査を実施しました。

令和4年度の事業について

　令和4年度は、下林地区(257ha)、上村地区(99ha)、志津川地区(47ha)、西岡地区(21ha)で意向調査を実施しました。

令和3年度の事業について

　令和3年度は、井内地区(232ha)、則之内西地区(178ha)で意向調査を実施しました。

一般社団法人　中予森林管理推進センターについて

　東温市のほか、松山市、伊予市、砥部町における「新たな森林管理システム」の推進のため令和2年に設立され、森林所有者に対する意向調査のアンケート業務のほか、経営管理権集積計画（案）の作成業務等を行っています。

名称及び設置場所

　一般社団法人　中予森林管理推進センター
　所在　東温市南方286番地（川内支所2階）
　電話　089－966－2320
　センター長　加藤　章（東温市長）

　※詳細につきましては、中予森林管理推進センターのホームページをご覧ください。
　URL：https://cyuyo-sc.org＜外部リンク＞

経営管理権集積計画を公告します

経営管理権集積計画とは

　経営管理権集積計画は、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林をとりまとめるときに作成する計画です。森林所有者がこの計画に同意した後、公告・縦覧することによって森林の経営管理を行う権利が市町村に設定されます。

経営管理権集積計画の公告・縦覧について

　森林経営管理法（平成30年法律第35号）第4条第1項の規定に基づき、以下のとおり経営管理権集積計画を定めたので、同法第7条第1項の規定により公告しました。
　公告後、経営管理権の存続期間中は、公告に記載の集積計画を東温市役所本庁舎2階農林振興課にて縦覧しています。

○令和7年10月10日付け公告
東温市公告78号

〇令和7年3月31日付け公告
東温市公告第11号

〇令和7年3月25日付け公告
東温市公告第10号

〇令和7年2月12日付け公告
東温市公告第4号
 東温市公告第5号

〇令和6年3月29日付け公告
東温市公告第14号

〇令和5年10月13日付け公告
東温市公告第55号

〇令和5年3月31日付け公告
東温市公告第12号

〇令和4年3月29日付け公告
東温市公告第16号

〇令和3年3月29日付け公告
東温市公告第21号

森林環境譲与税の使途公表について

　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害の防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
　森林環境譲与税は、令和元年度から全国市町村及び都道府県に対し譲与が開始されており、森林整備に関する施策、担い手の確保・育成や木材利用の促進等に要する費用に充てられます。
　森林環境税は、令和6年度から個人住民税に上乗せして納税者1人当たり年額1,000円が徴収されます。