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市営住宅の家賃の減免について

更新日:2023年7月18日更新

市営住宅の家賃の減免について

市営住宅の入居者で、下記対象条件に該当すれば、家賃の減免ができる場合があります。

対象条件

次の1~3の全てに該当する方が対象となります。

1.申請事由に伴い、家賃の支払が困難となる方
2.申請日の前月までの家賃を完納している方
3.次のいずれかに該当する方
・失職、退職等により長期的に収入が著しく低額となり、家賃を支払う能力がないと判断される方
・主たる収入を得ていた方が、入院等により長期的にその収入を失い、又は医療費に高額な費用がかかると判断される方
・災害等により著しい損害を受け、復旧に長時間かかり、又は高額な費用がかかると判断される方

申請

減免申請書などの提出が必要となります。詳しくは、都市整備課建築住宅係までお問い合わせください。

【減免申請書様式】

市営住宅家賃・敷金減免(徴収猶予)申請書 [Wordファイル/30KB]

【必要書類の例】
・収入が減少したことを確認できる書類の写し
・医師の診断書や病院の領収書などの写し
・災害復旧に係る見積書などの写し

注意事項

場合によっては、対象条件に該当しても、家賃の減免ができないことがあります。