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NPO法人とは
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更新日：2021年10月25日更新
NPO法人とは
NPOは「Non-Profit Organization」の頭文字をとった言葉で、直訳すれば「非営利団体」です。株式会社や有限会社などと違い、NPOは営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）ということです。
その中で、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得して活動する組織が「NPO法人」です。東温市は、愛媛県から事務処理権限の移譲を受けて、本市にのみ事務所を置くNPO法人の認証手続きに関する窓口となっています。
NPO法人のメリットや義務など
NPO法は法人格を取得するための法律ですので、その団体にとって法人格が必要かどうかを考える必要があります。
法人格があれば、契約締結や財産保有などの法律行為を団体名義で行うことができ、責任の所在が明確になるなどのメリットがあります。一方で、法人化により生じるコストや事務手続きもあります。
また、NPO法をはじめとした法律等に決められたルールに則った運営をしなければならず、法人としての責務も問われます。
法人化による具体的なメリットの有無は、その団体の規模や活動内容によりますので、一概にはいえません。NPO法人の設立にあたっては、団体内部で充分に話し合って、団体にとって最善の選択をされることをお勧めします。
主なメリット
- 法人として契約行為が可能となること
- 法人として財産（預貯金、不動産等）を所有することができること
- 団体の資産と個人の資産を明確に分けられること
主な義務・責任・制約
- 所轄庁への届出や法務局への登記など、法律等によるルールに則った運営をしなければならず、違反した場合には罰金や過料等の対象となること
- 情報公開の義務が発生すること
- 活動を行わない場合も「法人の休止」という制度はなく、法律等に則った運営を続ける必要があること
- 解散したときの残余財産帰属先に制限があること
- 解散に際しては、必ず公告によって債権の申出の催告を行わなければならず、手数料がかかること
NPO法で定められている特定非営利活動
特定非営利活動促進法（NPO法）は、NPOの全ての活動分野を対象としているわけではなく、次の分野に限っています。
- 保健、医療または福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、、芸術またはスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護または平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
設立認証に必要な書類など
NPO法人の設立認証申請は、申請書を提出して行います。申請書など提出書類の電子データは愛媛ボランティアネット＜外部リンク＞から取得可能です。東温市に提出する場合は、宛先を「愛媛県知事」から「東温市長」にかえて提出してください。
NPOに関するサイト
愛媛ボランティアネット＜外部リンク＞
内閣府NPOホームページ＜外部リンク＞
