社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

　マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

＜行政の効率化＞
　行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。

＜国民の利便性の向上＞
　添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。
　情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

＜公平・公正な社会の実現＞
　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えます。

　平成27年10月から、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されています。
　平成28年1月から、社会保障（年金や雇用保険、医療保険、福祉など）、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になっています。
　マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

マイナンバー制度の概要

　マイナンバー制度の概要については、内閣官房・内閣府作成の広報資料をご覧ください。
　マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料[PDFファイル／4.6MB]

　その他、マイナンバー制度に関する情報については、内閣府の「社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。

　＜外部リンク＞内閣府「社会保障・税番号制度」ホームページ＜外部リンク＞

通知カード・マイナンバーカード

通知カード

• 通知カードは、個人番号・氏名・住所・生年月日・性別が記載された紙製のカードです。
• 住民票の住所へ世帯ごとに送付しています。
• 通知カードに顔写真はありません。

マイナンバーカード

• 平成28年1月以降、希望者には申請によりマイナンバーカードが交付されます。
• マイナンバーカードは顔写真付きのICカードであり、本人確認のための身分証明書として使用できます。
• 通知カードやマイナンバーカードについては、下記リンク先をご覧ください。
  マイナンバーカード総合サイト＜外部リンク＞

個人情報保護について

• 法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

特定個人情報保護評価

　マイナンバーを含む個人情報を保有する際に、事前に様々なリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な対策を実施することを宣言するものです。

特定個人情報保護評価書の公表

　特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

特定個人情報保護評価書（市長部局）

番号	事務の名称	評価書
1	住民基本台帳に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／437KB]
2	予防接種に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／449KB]
3	身体障害者手帳の交付に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／408KB]
4	個人住民税賦課に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／424KB]
5	国民健康保険税賦課に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／422KB]
6	軽自動車税賦課に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／417KB]
7	固定資産税賦課に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／420KB]
8	国民健康保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／123KB]
9	児童手当の支給に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／435KB]
10	後期高齢者医療保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／442KB]
11	介護保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／442KB]
12	健康管理に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／438KB]
13	国民年金に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／440KB]
14	市税の収納に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／427KB]
15	子ども医療費の助成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／407KB]
16	母子保健に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／390KB]
17	新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／386KB]

 

特定個人情報保護評価書（教育委員会部局）

番号	事務の名称	評価書
1	子ども・子育て支援に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／410KB]

　下記リンク先でも公表しています。
　特定個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞

事業者のみなさまへ

　税や社会保障の手続において従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類に記載していただくようになります。
　記載していただく手続は次のようなケースです。

• 給与所得の源泉徴収票の作成
• 報酬等に係る支払調書の作成
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の作成

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について

　マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理の際は、安全管理措置などが義務付けられています。

• マイナンバーを取得する際の従業員などへの利用目的の明示
• マイナンバーを取得する際の厳格な本人確認（身元確認・本人確認）
• マイナンバーが記載された書類の適切な管理・保管
  周知用リーフレット[PDFファイル／1.2MB]

　国の「個人情報保護委員会」が、マイナンバーの取扱いについて解説したガイドラインを作成していますのでご確認ください。
個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞

法人番号について

• 法人には1法人1つの法人番号（13桁）が付番されます。
• 法人番号は、インターネット上で公表され、どなたでも自由に利用できます。
• 法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定され、法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。
• 詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
  法人番号について＜外部リンク＞

マイナンバー総合フリーダイヤル

　国のマイナンバー総合フリーダイヤル（無料）が開設されていますのでご利用ください。
　マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）
　0120−95−0178
　平日：9時30分〜20時00分
　土日祝：9時30分〜17時30分（年末年始12月29日〜1月3日を除く）
　マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

　※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）

• マイナンバー制度に関すること050−3816−9405
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること050−3818−1250

　※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

• マイナンバー制度に関すること0120−0178−26
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること0120−0178−27

東温市の窓口について

通知カード・マイナンバーカードに関すること

【市民課】089-964-4404
平日8時30分〜17時15分

制度全般に関すること

【総務課】089-964-4400
平日8時30分〜17時15分

※一部の携帯電話では見ることのできない情報があります。