特定技能制度における共生施策に関する「協力確認書」の提出について

趣旨　

　特定技能基準省令の一部改正（令和7年4月1日施行）＜外部リンク＞​に伴い、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、「特定技能外国人が活動する事業所の所在地」及び「特定技能外国人の住居地」の属する市区町村から共生施策に関する協力を求められた場合は、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

　つきましては、次に該当する特定技能所属機関は、市から共生施策に関する協力依頼があった際は、ご協力いただきますようお願いします。

　制度の詳細は、出入国在留管理庁HPをご確認ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携　（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A　（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

該当する特定技能所属機関

次の(1)、(2)いずれかに該当する特定技能所属機関
(1)特定技能外国人が活動する事業所の所在地が市内である場合
(2)特定技能外国人の居住地が市内である場合

協力確認書の提出が必要な時点

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

※協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

　ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合、転出先の市区町村に協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。​

協力確認書の提出方法

次のいずれかの方法で提出ください。

・窓口提出（東温市役所3階総務課）
・郵送（東温市見奈良530番地1　東温市役所総務課宛）
・Fax(089-964-1609）
​・メール（soumka@city.toon.lg.jp）
※件名は「特定技能制度における共生施策に関する協力確認書の提出について」

○協力確認書（様式） [Wordファイル／19KB]
○協力確認書（様式） [PDFファイル／88KB]
○協力確認書（記載例） [PDFファイル／89KB]

想定される協力内容

・アンケート調査、ヒアリングなどへの協力
・各種情報（各種行政サービス、交通・ごみ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る広報資料 [PDFファイル／242KB]