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出産世帯の育児用品購入に助成します!
出産世帯に対して、経済的負担の軽減を目的に、育児用品、時短・省エネ家電などの購入費用を補助(助成)します。
令和7年4月1日以降に出産した世帯は、上限30万円に拡充しました。
令和7年7月1日から申請方法が変わりました。
○申請書の様式が変更となりました。(旧様式での提出も可能です。)
○商品の記載において、領収書(レシート)単位での記載が可能となりました。(例:粉ミルクほか10品)
○購入状況に応じて、一部の領収書を省略できます。
○家電に関する「保証書」及び「写真」の提出が不要となりました。
助成対象者
以下の全ての条件を満たす方となります。
1.出生児童が市内に住所を有し、申請時に出生児童と同居(養育)している方
2.令和6年4月1日以降に出産した世帯
3.申請時点で3か月以上継続して本市の住民である方
4.市税等の滞納がない方
5.申請日から1年以上継続して東温市に居住する意思がある方
6.生活保護法に基づく保護を受けていない方
7.暴力団員等でない方
8.過去に同種の補助を受けていない方
助成対象商品
令和6年4月1日又は母子健康手帳発行日のいずれか遅い日から、対象児童が1歳の前日までに購入したものとなります。
区分 | 品目 |
---|---|
育児消耗品 | おむつ(第一子のみ)、子ども衣類・肌着、靴下、靴、帽子、ミトン(手袋)、おくるみ、ブランケット、洗剤、ベビーハンガー、おしりふき、防水シーツ、おむつ替えシート、おむつ処理袋、ベビーフード、こども用飲料、ミルク、哺乳瓶(消毒液、消毒はさみ、ブラシ、保管ケース含む)、ミルクウォーマー、搾乳機(電動又は手動)、母乳冷凍袋、おしゃぶり、鼻吸い器(電動又は手動)、体温計、爪切り、プレイマット、湯温計、幼児用絵本、ベビークリーム、マタニティパジャマ、産褥(さんじょく)ショーツ、授乳用下着、母乳パッド、産褥パッド、洗浄綿、腹帯、妊娠線クリーム、授乳クッション、授乳ケープ など |
育児備品 |
チャイルドシート、ベビーカー、抱っこ紐、ベビーベッド、子ども用寝具一式、ハイローチェア、バウンサー、ベビーサークル、キッチンゲート、食事用テーブル・チェアー、バスチェア、ベットメリー、大型遊具、歩行器、三輪車、キックバイク、キャリーワゴン、空気清浄機、加湿器、除湿器、収納、ベビーバス、ベビーモニター、自転車(子乗せモデルに限る) など |
時短家電 | 洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機(ロボット掃除機を含む。)、食器洗い乾燥機、オーブンレンジ、ホットプレート、炊飯器、自動調理器(電気圧力鍋、電動ポット)、フードプロセッサー など |
省エネ家電 |
冷蔵庫、エアコン、照明器具、温水機器(ガス又は電気)など |
※1 省エネ家電は統一省エネラベル2つ星以上の家電製品(資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」の多段階評価点が掲載されている製品又はそれらと同等の省エネ性能が認められる製品に限る)を対象とします。
資源エネルギー庁 省エネ型製品情報サイト<外部リンク>
資源エネルギー庁 統一省エネラベルとは<外部リンク>
※2 品目にないものを対象とする場合は、育児に必要な理由や時短家電となる証明が必要となる場合があります。判断に迷う場合等は保育幼稚園課までご相談ください。
※3 消費税、送料、設置費用は対象としますが、リサイクル料金、処分費用、中古品、付属品、他の補助制度を利用した物品は対象外です。
助成金額
令和6年4月1日又は母子手帳発行日から対象児童が1歳の前日までの購入した対象商品の金額(千円未満切捨て)となります。
区分 | 助成金上限額 |
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令和7年4月1日以降に出産し、出産時、夫婦とも35歳以下の世帯 | 30万円 |
令和7年4月1日以降に出産し、出産時、夫婦の両方又は一方が35歳を超える世帯 | 20万円 |
令和7年3月31日以前に出産した世帯(年齢区分なし) |
20万円 |
※多胎児の場合は人数を乗じた額が上限となります。
申請方法・申請期間
申請書に必要書類を添付し、保育幼稚園課へ提出してください。
申請は、児童の出生日から1年以内(1歳の誕生日の前日)までで、対象児童1名につき『1回限り』となります。
申請書類
1.東温市出産世帯応援事業助成金申請書兼請求書(様式第1号) [Wordファイル/41KB]
2.内訳一覧表(育児消耗品) [Excelファイル/13KB]
内訳一覧表(育児備品、時短・省エネ家電) [Excelファイル/13KB]
3.領収書原本
4.口座名義人・銀行名・口座番号が分かる通帳等の写し
5.運転免許証又は住民票等の写し ※配偶者が市外の場合のみ
6.母子健康手帳 ※チェック後に返却します。
【記載例】内訳一覧表(育児消耗品) [PDFファイル/357KB]
【記載例】内訳一覧表(育児備品、時短・省エネ家電) [PDFファイル/361KB]
申請書類作成にあたっての参考資料 [PDFファイル/329KB]
注意事項
本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額(最高50万円)を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告を行う必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署(089-941-9121)にご連絡ください。
参考資料
東温市出産世帯応援事業助成金交付要綱 [PDFファイル/135KB]
提出先(お問合せ先)
〒791-0292 東温市見奈良530番地1(市役所庁舎4階)
東温市教育委員会 保育幼稚園課(子育て支援係)
Tel 089-964-4484 Fax 089-964-4449