結婚新生活支援事業継続助成事業について

継続助成世帯とは

　令和7年度に本助成金を受給し、その受給額が上限額に達しなかった世帯に対して、その差額分を上限に助成します。
　対象となる世帯に対し、令和8年5月15日付けの文書でご案内しています。

助成対象経費

　令和8年4月1日から令和9年2月28日の間に支払った下記の費用となります。

区分	内容
住宅取得費用	婚姻を機に東温市内の住宅の取得に掛かった費用 ※土地の購入費用は対象外です。
住宅リフォーム費用	住宅の機能の維持または向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等のリフォームに要した費用 ※倉庫や車庫、外構（門・フェンス・植栽等）の工事は、対象外です。
住宅賃借費用	賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 ※住宅手当等を受給している場合は、賃料から控除した額となります。
引越費用	結婚を機に引っ越しした場合に、引越業者へ支払った引越に係る費用
省エネ家電	電気冷蔵庫（冷凍庫含む。）、エアコン、照明器具、温水機器（ガス又は電気）など ※統一省エネラベル2つ星以上の製品に限る。
時短家電	洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機（ロボット掃除機含む。）、食器洗い乾燥機、オーブンレンジ、ホットプレート、炊飯器、自動調理器（電気圧力鍋、電動ポット）、フードプロセッサー　など

※1　省エネ家電は統一省エネラベル2つ星以上の家電製品（資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」の多段階評価点が掲載されている製品に限る。）を対象とします。

省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞

統一省エネラベルとは＜外部リンク＞

助成金額

　令和8年4月1日から令和9年2月28日の間で、対象経費に要した金額（千円未満切捨て）となります。ただし、前年度助成上限額から受給額を差し引いた額が上限となります。

（例）29歳以下かつ世帯所得500万円未満世帯の場合

　　（前年度受給状況）
　　　　住宅費用等（賃料、引越等）　上限60万円で受給額50万円
　　　　省エネ・時短家電購入費用　　上限20万円で受給額15万円

　   （継続補助上限額）
　　　　住宅費用等（賃料、引越等）　60万円　－　50万円　＝　上限10万円
　　　　省エネ・時短家電購入費用　　20万円　－　15万円　＝　上限5万円

申請方法・申請期限

　申請書に必要書類を添付し、保育幼稚園課へ提出してください。

　申請期限は令和9年3月1日（月曜日）17時までです。（保育幼稚園課必着）

　申請は期間内に『1回限り』となります。

必要書類

　東温市結婚新生活支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第1号） [Wordファイル／35KB]

　経費内訳表（住宅費用等） [Excelファイル／14KB]
　経費内訳表（省エネ・時短家電等） [Excelファイル／13KB]

　振込先口座番号が分かる書類等の写し

　補助対象となる経費の領収書等又はその写し

　事業アンケート [PDFファイル／255KB]

資料

　【記載例】様式第1号 [PDFファイル／154KB]

　【記載例】経費内訳書（住宅費用等） [PDFファイル／53KB]

　【記載例】経費内訳表（省エネ・時短家電） [PDFファイル／50KB]

注意事項

　本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告を行う必要があります。
　税に関するご質問は、松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

提出先（お問合せ先）

　〒791－0292　東温市見奈良530番地1（市役所庁舎4階）

　　　東温市教育委員会　保育幼稚園課（子育て支援課係）

　　　Tel 089－964－4484　　Fax 089－964－4449