ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 総務部 > 税務課 > 令和3年度国民健康保険税の軽減判定基準額が変更されます

本文

令和3年度国民健康保険税の軽減判定基準額が変更されます

更新日:2021年8月23日更新

1.見直しの概要

 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要があります。

 一定の給与所得者等が2人以上いる世帯は、当該見直し後においては国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するため、次のとおり軽減判定基準の見直しを行います。

2. 軽減判定基準額

 国民健康保険税の軽減の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(これまでは33万円)に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとします。

≪国民健康保険税の軽減判定所得の基準≫
区分 改正前(令和2年度) 改正後(令和3年度)
7割軽減
基準額
基礎控除額 33万円

基礎控除 43万円

+{10万円×(給与所得者等の数-1)}

5割軽減
基準額

基礎控除額 33万円

+(28.5万円×加入者数)

基礎控除 43万円

+(28.5万円×加入者数)

+{10万円×(給与所得者等の数-1)}

2割軽減
基準額

基礎控除額 33万円

+(52万円×加入者数)

基礎控除 43万円

+(52万円×加入者数)

+{10万円×(給与所得者等の数-1)}

※給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等の収入が110万円を超える方)を指します。ただし、公的年金等に係る特別控除(15万円)後は、110万円を125万円に読み替えます。

※表中の{10万円×(給与所得者等の数-1)}の部分は、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ適用されます。

※判定は、4月1日(年度途中の加入世帯はその加入日)時点の世帯の加入者数を用います。

※4月1日に65歳以上になっている方の公的年金所得からは、15万円を差し引いた額で判定します。

※加入者数には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方も含みます。

 

《軽減判定基準額の計算例》

加入者数 給与所得者等の数 7割軽減額 5割軽減額 2割軽減額
1人 0~1人 43万円以下 71.5万円以下 95万円以下
2人 53万円以下 81.5万円以下 105万円以下
2人 0~1人 43万円以下 100万円以下 147万円以下
2人 53万円以下 110万円以下 157万円以下
3人 63万円以下 120万円以下 167万円以下
3人 0~1人 43万円以下 128.5万円以下 199万円以下
2人 53万円以下 138.5万円以下 209万円以下
3人 63万円以下 148.5万円以下 219万円以下
4人 73万円以下 158.5万円以下 229万円以下

※加入者数が4人以上の場合も同様に計算します。

問い合わせ先

 分からないこと、困ったことがあればご相談ください。

国民健康保険税の金額について

  • 東温市役所総務部:税務課
  • 電話番号:089-964-4403

国民健康保険の制度について

  • 東温市役所市民福祉部:市民課
  • 電話番号:089-964-4471