本文
家屋を取り壊したときについて
更新日：2022年5月19日更新
固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。そのため、家屋を取り壊した場合、取り壊した翌年から課税されなくなります。
市では、随時、確認調査を行っておりますが、家屋が密集している地域などでは申し出等がなければ、取り壊された家屋の把握が困難な場合があります。
家屋の全部もしくは、一部を取り壊された場合は、賦課期日までに速やかに税務課資産税係へ届け出てください。
なお、法務局へ滅失登記を済ませた方は届け出の必要はありません。
