認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について

ページID：0015693 更新日：2022年5月17日更新

　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた良質な住宅の普及を促進するため、新築された住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定を受けた住宅（認定長期優良住宅）について、下記の要件を満たす場合、新築後の一定期間、固定資産税が減額されます。

減額対象となる住宅の要件

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日（平成21年6月4日）以後に新築された住宅であること。
同法の規定に基づき、耐久性や安全性などの住宅性能が一定の基準を満たすものとして所管行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。
専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

※注意：分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
　なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。