年金からの特別徴収について

対象となる人

　特別徴収の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある人」です。
　※ただし、「介護保険料が年金から天引きされてない人」、「天引きされる住民税額が、老齢基礎年金の額を超える人」等は対象外となります。

特別徴収の方法

特別徴収開始1年目

　年金所得に係る住民税のうち、およそ2分の1を普通徴収、残り2分の1を特別徴収で納付します。
　普通徴収分は、第1期と第2期の2回に分けて、納付書または口座振替によって納付します。
　特別徴収分は、10月から翌年2月までの3回に分けて、年金から天引きし、納付します。

特別徴収開始2年目以降

　2年目以降、継続して年金からの特別徴収に該当する場合、前年度の年金所得に係る住民税の年税額のおよそ2分の1を4月から8月の年金から仮徴収として天引きし、新年度の年税額との差額を本徴収として10月から翌年2月の年金から天引きします。

東温市から転出した場合

　年度の途中で東温市から転出した場合、翌年度の特別徴収が停止し、普通徴収によって住民税を納めるようになります。
　具体的には次のとおりです。

• 1月1日から3月31日の間に転出した場合
  →10月からの本徴収が停止（仮徴収は継続）
• 4月1日から12月31日の間に転出した場合
  →翌年4月からの仮徴収が停止

注意事項

• 現在、年金からの特別徴収を行う住民税は、年金所得に係る住民税のみを対象としています。そのため、もし年金以外にも所得がある場合は、普通徴収（または給与特別徴収）と年金からの特別徴収という2つの方法で納付することもあります。
• 年金からの特別徴収は、要件に該当した人は全員が対象となります。したがって、特別徴収をするための手続き等は必要ありません。また、本人の意思で普通徴収に切替えることもできません。