令和6年度 軽自動車税（種別割）の減免申請

　令和6年4月1日時点の所有者や障がいの程度など、一定の要件に該当し、決められた期限までに令和6年度の軽自動車税（種別割）の減免申請をされた方は、1台に限り減免されます。

　※　軽自動車税（種別割）の減免を受けるためには、毎年の申請が必要です。

　※　令和6年度に自動車税（種別割）の減免を受けない方が対象です。

令和6年度の減免申請受付期間

令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで

※令和6年度から減免申請受付期間が納期限まで延長されました。
※期間を過ぎたら、減免を受けることができません。

減免の対象となる軽自動車等

　4月1日現在の所有者・運転者ともに下記に該当する軽自動車等

　（障がい者本人以外の場合は、もっぱら障がい者本人の通学・通院・通所・通勤・生業のために使用する車両に限ります）

1.  4月1日現在の所有者（所有権留保の場合は、車検証の使用者欄に記載の方）

障がい者本人

※　身体障がい者（18歳未満）・知的障がい者・精神障がい者の場合は、障がい者本人と生計が同じ方も所有者の対象となります。

2.  運転者

• 障がい者本人
• 障がい者本人の生計同一者

※　障がい者本人の世帯が、障がい者のみで構成されている場合は、障がい者本人を常時介護している方も運転者の対象となります。

減免の対象となる障がいの範囲

2. 戦傷病者（戦傷病者手帳をお持ちの方）→お問い合わせください。
3. 知的障がい者（療育手帳をお持ちの方）→障がいの程度が「A」の方
4. 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方）→障がいの程度が「1級」の方

必要な書類など

申請者共通

1. 各種手帳
2. 運転する方の運転免許証
3. 軽自動車検査証
4. 納税義務者のマイナンバーを証明するもの（個人番号カード・通知カード・マイナンバー入り住民票）

車両の所有者・運転者が障がい者本人以外の場合

1. 通学・通園・通所証明書、通院証明書（直近1か月の通院状況が確認できる領収書等）、通勤・生業証明書
   ​※証明書には、証明者の押印（民生委員等、個人名の場合は自署および押印）も必要です。

2. 生計同一証明書（記号番号が同一の保険証）、常時介護証明書
   ※住民票上、所有者が障がい者本人と世帯が分かれている場合に必要です。

減免申請書

　減免申請書を事前に用意される方は、次のファイルからご利用ください。

• 減免申請書 [Wordファイル／19KB]
• 減免申請書 [PDFファイル／100KB]