令和8年度国民健康保険税の税率改定について

ページID：0031730 更新日：2026年4月1日更新

税率改定の内容

　令和 8 年度は既存の税率につきましては、据え置きとなりますが、新たに「子ども・子育て支援納付金分」が新設されます。

税率改定の理由

　令和6年6月12日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が公布され、社会全体で子育て世帯を支援するため、国民健康保険を含む全ての健康保険制度において新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設され、令和8年4月1日から施行されます。当該制度により、現行の保険税（医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分）に加えて、令和8年度から新たに「子ども・子育て支援納付金分」を併せて賦課徴収することとなります。税率は下表のとおりです。

税率比較表
			令和7年度	令和8年度	（増減）
医療給付費分	税率	所得割	9.5%	9.5%	ー
		均等割	26,500円	26,500円	ー
		平等割	18,400円	18,400円	ー
	課税限度額		660,000円	670,000円	＋10,000円
後期高齢者支援金等分	税率	所得割	3.0%	3.0%	ー
		均等割	10,700円	10,700円	ー
		平等割	6,900円	6,900円	ー
	課税限度額		260,000円	260,000円	ー
介護納付金分　※	税率	所得割	2.8%	2.8%	ー
		均等割	10,900円	10,900円	ー
		平等割	5,500円	5,500円	ー
	課税限度額		170,000円	170,000円	ー
子ども・子育て支援納付金分	税率	所得割	ー	0.22%	+0.22%
		均等割	ー	1,000円	＋1,000円
		18歳以上均等割額	ー	20円	+20円
		平等割	ー	700円	＋700円
	課税限度額		ー	30,000円	＋30,000円

年間の保険税額への影響

　今回の改定における影響について、いくつかの例でお示しします。

　なお、次の例は試算であることから、実際の課税額とは異なります。令和8年度の課税額については、6月中旬に発送する国民健康保険税納税通知書にて確認をお願いします。

＜例1＞　

70代1人世帯（年金収入110万円）の場合【7割軽減世帯】
	令和7年度	令和8年度	（増減）
医療給付費分	13,400円	13,400円	ー
後期高齢者支援金等分	5,200円	5,200円	ー
介護納付金分	0円	0円	ー
子ども・子育て支援納付金分	ー	500円	+500円
保険税額	18,600円	19,100円	＋500円

＜例2＞

70代夫婦2人世帯（世帯主の年金収入200万円、配偶者の年金収入60万円）の場合【5割軽減世帯】
	令和7年度	令和8年度	（増減）
医療給付費分	80,300円	80,300円	ー
後期高齢者支援金等分	28,200円	28,200円	ー
介護納付金分	0円	0円	ー
子ども・子育て支援納付金分	ー	2,400円	＋2,400円
保険税額	108,500円	110,900円	＋2,400円

＜例3＞　

70代夫婦、子1人の3人世帯（世帯主の年金収入300万円、配偶者の年金収入80万円、子の給与収入80万円）の場合【2割軽減世帯】
	令和7年度	令和8年度	（増減）
医療給付費分	217,900円	217,900円	ー
後期高齢者支援金等分	75,300円	75,300円	ー
介護納付金分	13,100円	13,100円	ー
子ども・子育て支援納付金分	ー	6,200円	＋6,200円
保険税額	306,300円	312,500円	＋6,200円