令和3年度　市県民税の税制改正

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と公的年金雑所得の両方を有する方は、所得金額調整控除の対象となります。

1　給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

2　給与所得控除の上限額が195万円、その上限額が適用される前年の給与収入の金額が850万円にそれぞれ引き下げられます。

1　公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2　前年の公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5千円となります。

3　前年の公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一律20万円が、それぞれ上記1及び2の公的年金等控除額から引き下げられます。

1　基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

2　前年の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると基礎控除の適用ができないこととなります。

前年の合計所得金額が2，500万円を超える場合は、調整控除の適用はできないこととなります。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

1　給与等の収入金額が850万円を超え、下記アからウのいずれかに該当する場合

　　ア　特別障害者に該当する

　　イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する

　　ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

　　所得金額調整控除額＝（給与等の収入※（1）－850万円）×10％

　　※（1）1，000万円を超える場合は1，000万円

2　給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合

　　所得金額調整控除額＝（給与所得※（2）＋公的年金雑所得※（2））－10万円

　　※（2）10万円を超える場合は10万円

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

1．未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、前年の合計所得金額が500万円以下であり、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。

2．寡婦控除の見直し

昨年度までは、離婚や死別の事由による寡婦の方に対して、生計を一にする子ども（又は子ども以外）を有し、前年の合計所得金額が500万円を超える場合にも寡婦控除を適用していましたが、男性の寡夫と同様の所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。

3．子どもの貧困に対応するための市県民税の非課税措置

子どもの貧困に対応するため、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、市県民税を非課税とする措置を講じます。

※ご自身の住民票に未届の妻又は未届の夫、その他これらと同一の内容である旨の記載がされた方がいる場合はひとり親とはなりません。

〇本人が女性の場合

※1ひとり親控除　　※2寡婦控除

〇本人が男性の場合