令和8年度　市県民税の税制改正

主な内容

　令和7年度税制改正により、所得税（国税）と市県民税・森林環境税（市県民税）の制度が改正されました。

　改正後の制度は、令和7年中（令和7年1月1日から同年12月31日まで）の収入について、令和7年分所得税及び令和8年度分市県民税・森林環境税から適用されます。

　所得税の改正内容については、国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

給与所得控除の見直し

　給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。
（給与収入金額が190万円を超える方は改正はありません。）

　改正に伴い、非課税となる給与収入の水準は以下のとおり変わります。

【参考】

　扶養者がいる場合　10万円＋28万円×（1＋扶養人数）＋16.8万円　で非課税となる給与所得金額（※）の限度額が算出できます。
※給与所得金額とは、「給与収入金額－給与所得控除額」のこと。

特定扶養控除の見直し（特定親族特別控除の創設）

　　19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

扶養控除対象者の所得要件等の見直し

　配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。