財政比較分析表・歳出比較分析表

更新日：2019年12月1日更新

　東温市の財政状況について､国の定めた行財政指標について人口規模等が類似した全国の他市と比較分析いたしました。分析の結果は、別添ファイルのとおりです。

※各種財政指標の内容は以下のとおりです。

財政力指数

地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数です。
基準財政収入額は、地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち基準財政需要額に対応する部分とされ、市町村にあっては、100分の75の額とされ、基準財政需要額は、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行なった場合に要する財政需要を示す額とされています。
財政力指数は「1」に近くあるいは「1」を超えるほど財源に余裕があるとされています。
また、「1」をこえると国から地方交付税は交付されず不交付団体となります。

経常収支比率

市の財政構造の弾力性を測定する比率です。
具体的には、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入たる一般財源がどの程度充当されているかをみることにより、その団体の財政構造の弾力化を判断するための指標です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

実質公債費比率

平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。

18％以上の団体
・・・・引き続き地方債の発行に国の許可が必要

25％以上の団体
・・・・一般事業等の起債が制限