健全化判断比率及び資金不足比率について

令和7年度決算に基づく健全化判断比率等について

　地方公共団体の長は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、地方公共団体の財政状況を判断する4つの指標である「健全化判断比率」（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）と、公営企業の経営状況を示す「資金不足比率」について、算定の基礎となる事項を記載した書類とともに監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表することとされています。

　算定した比率について、健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」に達した場合は「財政健全化計画」を、さらに悪化して「財政再生基準」に達した場合は「財政再生計画」をそれぞれ策定し、財政の健全化等に取り組む必要があります。また、公営企業の資金不足比率が「経営健全化基準」に達した場合は、公営企業ごとに「経営健全化計画」を策定し、経営改善を図る必要があります。

　本市の令和7年度決算に基づく各指標は、いずれも基準値に達していません。

令和7年度健全化判断比率及び資金不足比率

参考資料

• 健全化判断比率等の概要 [PDFファイル／1.07MB]
• 令和7年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／101KB]

過年度の健全化判断比率等

• 令和6年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／66KB]
• 令和5年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／67KB]
• 令和4年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／85KB]
• 令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／83KB]
• 令和2年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／80KB]
• 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル／83KB]