入札契約制度の特例措置（現場代理人主任技術者の兼務）の一部改正について

　国の緊急経済対策を円滑に執行するため、平成25年度から特例措置を実施していますが、建設業法施行令の改正（平成28年6月1日施行）により、技術者の専任配置等の金額要件が引き上げられることから、これに合わせて特例措置の兼任に係る金額要件を変更し、平成28年6月1日以降に兼任を行おうとするもの（施工中または入札・契約事務手続中の工事を含む。）から適用しますのでお知らせします。

1. 現場代理人の常駐に係る緩和について【金額要件変更あり】
   詳しくは別紙1[PDFファイル／87KB]のとおり
2. 主任技術者の専任に係る取扱いについて【金額要件変更あり】
   詳しくは別紙2[PDFファイル／90KB]のとおり
3. 入札者数の取扱いについて【変更なし】
   全ての入札において、1者応札を有効とします。
4. 相指名業者への下請制限の緩和【変更なし】
   同一の入札参加者への下請けを承認します。