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『第3次東温市総合計画策定支援業務』公募型プロポーザル参加事業者を募集します
更新日:2024年4月12日更新
『第3次東温市総合計画策定支援業務』公募型プロポーザル
第3次東温市総合計画策定支援業務について、公募型プロポーザルにて委託事業者を選定いたします。
本プロポーザルへの参加を希望される場合は、実施要領等を確認の上、ご応募ください。
※ プロポーザル参加意向申出書の受付期間:令和6年4月22日(月曜日)まで
本プロポーザルへの参加を希望される場合は、実施要領等を確認の上、ご応募ください。
※ プロポーザル参加意向申出書の受付期間:令和6年4月22日(月曜日)まで
業務概要
(1)業務の名称 第3次東温市総合計画策定支援業務
(2)業務内容 仕様書のとおり
(3)契約期間 契約締結の日から令和8年3月31日(火曜日)まで
(4)契約上限額 20,797,000円(消費税及び地方消費税含む)
(2)業務内容 仕様書のとおり
(3)契約期間 契約締結の日から令和8年3月31日(火曜日)まで
(4)契約上限額 20,797,000円(消費税及び地方消費税含む)
配布資料
主なスケジュール(予定)
公募開始 |
令和6年4月12日(金曜日) |
プロポーザル参加意向申出書の受付期間 |
公募開始から 令和6年4月22日(月曜日)17時まで |
質問の受付期間 |
公募開始から 令和6年4月24日(水曜日)17時まで |
質問への回答期限 |
令和6年4月26日(金曜日) |
提案書等の提出期限 |
令和6年5月17日(金曜日)17時まで |
プレゼンテーション |
令和6年5月23日(木曜日)の予定 ※別途連絡 |
選定結果の通知 |
令和6年5月24日(金曜日) |
契約手続き |
令和6年5月下旬 |
参加資格
(1)直近5年以内に、本市と同規模以上の地方公共団体において総合計画策定支援に係る業務を受託、完了した実績を有し、確実に履行できること。ただし、実績は、総合計画策定に係る本体業務を受託したものに限るものとし、アンケート調査業務や印刷製本業務等、業務の一部のみを受託したものは含まない。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当していないこと。
(3)対象となる業務について、東温市での競争入札参加資格を有していること。又は「9 提案書等の提出」に記載する提案書の提出期限までに資格を有していること。
(4)東温市建設工事入札参加資格停止措置要綱(平成19年東温市訓令第39号)に規定する入札参加資格停止処分を受けていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項(第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当していないこと。
(3)対象となる業務について、東温市での競争入札参加資格を有していること。又は「9 提案書等の提出」に記載する提案書の提出期限までに資格を有していること。
(4)東温市建設工事入札参加資格停止措置要綱(平成19年東温市訓令第39号)に規定する入札参加資格停止処分を受けていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。