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「新市建設計画」の計画期間を延長しました

更新日:2020年3月24日更新

新市建設計画とは

新市建設計画とは、旧合併特例法に基づき重信町川内町合併協議会で平成16年3月に策定された計画です。合併後の新市のまちづくりについて総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するよう配慮し計画されたものです。

なお、この計画に定められた事業については、国からの財政支援として合併特例債の活用が認められています。

延長の理由

平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等の状況を踏まえ、平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正され、合併特例債の発行期限が5年延長されました。

これを受け、本市においても合併特例債を有効に活用し、計画に定められた事業をより適切に推進するため、新市建設計画の計画期間を延長しました。

主な変更点

◇合併特例債の発行期限の延長に合わせて計画期間を5年間延長し、平成17年度から令和6年度までに変更しました。

◇人口の数値等を直近の情報に更新しました。

添付ファイル

 新市建設計画(令和2年3月変更) [PDFファイル/1.92MB]

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