【受付終了】東温市住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（1世帯7万円）について

更新日：2024年4月1日更新

住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金の支給について

　物価高騰支援給付金の受付は、令和6年3月8日(金曜日)で終了しました。

　エネルギー・食料品価格等の高騰の負担感が大きい低所得世帯に対して、物価高騰支援給付金を支給します。

　令和5年12月1日時点で東温市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯が支給対象です。ただし、以下の世帯は支給対象外となります。

【対象外となる世帯】　

（1）住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯

（2）租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯

1世帯あたり7万円

　対象となる可能性のある世帯に対して、課税状況や扶養状況の確認のため、市から「東温市住民税非課税世帯物価高騰支援給付金支給要件確認書」を送付しますので、内容を確認し必要事項を記入のうえ、担当課まで返送してください。確認書に不備がない場合は、確認書受付後、約1か月程度で給付を行います。

確認書の返送がない世帯への支給はできませんのでご注意ください。

1．確認書の送付時期

令和6年1月上旬を予定

2．支給開始時期

確認書受付後、審査が完了したものから令和6年1月下旬から支給予定

※支給日については、別途、支給決定通知（ハガキ）を送付します

3．確認書の返送期限

令和6年3月8日(金曜日)　※当日消印有効

　住民税非課税世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童（基準日以降に生まれた児童を含む。）を扶養している世帯については、追加の給付金が支給されます。

児童1人あたり5万円を追加支給

　こども加算に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。

　今回支給する給付金7万円は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

　物価高騰支援給付金窓口（東温市役所1階　社会福祉課内）

電話番号：089-964-4406（直通）

時間：午前8時30分から午後5時15分

（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く）