不妊治療の費用を東温市がサポートします

　体外受精・顕微授精等にかかる費用の一部を助成します

　不妊治療を受けた夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）で、(1)から(3)のいずれにも該当する方

(1)夫婦（パートナー）のいずれかが東温市内に1年以上住所を有している方
(2)市税の滞納がない方
(3)健康保険に加入している方
(4)助成を受けようとする治療に対して、他の市区町村から助成を受けていない又は受ける見込みがない方

　保険医療機関で行われる不妊治療であって、医師が必要と認めた(1)から(3)の治療。
(1)一般不妊治療（タイミング法、人工授精）
(2)生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術）
(3)上記に関する検査、治療、処置、調剤料

　対象となる不妊治療にかかった費用のうち、対象者が医療機関及び薬局に支払った額（文書料、入院中の食事代、個室使用料は対象外です。）から、(1)から(3)の額を差し引いた額が対象です。
　
(1)加入する健康保険から支給された高額療養費
(2)加入する健康保険からの付加給付（「自己負担払戻金」、「療養付加金」等の名称で給付）
(3)国や都道府県の制度等による不妊治療に対する助成金

※不妊治療を受ける際の経済的負担を軽減するため、加入する健康保険や国、都道府県の制度をご活用ください。

※愛媛県においては、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療の費用助成があります。

　1年度につき上限5万円

　申請は年度に1回のみです。
　治療最終日と同じ年度に実施した複数回の治療費用は合算して申請することができます。
　年度内に申請にお越しになれない可能性がある場合は、事前に下記までご相談ください。

【全員】
・東温市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
・東温市不妊治療費助成事業受診証明書（治療を受けた医療機関で作成してもらってください。）
・医療機関、調剤薬局が発行した領収書
・マイナ保険証等保険種別・限度額認定区分がわかるもの
・助成金振込先口座がわかる預金通帳、キャッシュカード等の写し

【該当の方】
・加入する健康保険から高額療養費の支給を受けた方：その額が確認できる書類の写し
・加入する健康保険から付加給付（「自己負担払戻金」、「療養付加金」等の名称のこともあります。）を受けた方：その額が確認できる書類の写し
・国や都道府県の制度等による不妊治療に対する助成を受けた方：その額が確認できる書類の写し
・婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方：その旨の申立書
・申請にかかる費用をクレジットカードで支払いした場合、支払い完了及び加算ポイントがわかる利用明細書

　提出された書類等を審査し、決定通知書をお送りします。交付決定となった場合は、指定の口座に振り込みます。
　申請から振り込みまでに1か月程度かかります。

　愛媛県において、不妊・不育症に関する相談窓口が設けられています。