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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和7年12月12日に施行されたことに伴い、公共工事の入札時に提出する工事費内訳書において、「材料費」、「労務費」、「適正な施工を確保するために不可欠な経費」等の明示が義務化されました。
つきましては、東温市が発注する建設工事の入札に係る工事費内訳書の取扱いについて、下記のとおり変更しますのでご留意願います。
1.適用時期
令和8年7月31日以降に通知又は公告する工事
2.対象工事
全ての競争入札
3.明示事項(追加)
内訳書に明示が必要な項目については、従来の項目に加え、以下の5項目の明示を追加します。
・材料費
・労務費
・法定福利費の事業主負担額
・建設業退職金共済契約の掛け金
・安全衛生経費
4.内訳書様式
特に定めていませんが、下記に添付の様式を参考にしてください。
ただし、内容の確認が困難な場合や不備がある場合は、入札を無効にする場合がありますのでご注意ください。
また、工事の内容によっては内訳書の様式を指定する場合があります。
※電子入札案件につきましては、内訳書はPDF形式に変換のうえ提出してください。