令和7年度家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置補助事業

　市では、使用最大電力の抑制と地球環境に配慮した社会の構築を図るため、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、または、家庭用燃料電池システムを設置する方に対し、次のとおり設置費の一部補助を行っています。

受付状況表（令和7年4月17日現在）

	予定件数	交付決定済件数	残り件数
家庭用リチウムイオン蓄電池システム 家庭用燃料電池システム	50件	6件	44件

※本補助事業は工事完了日から6か月以内​に申請された方が対象となります。ただし審査に時間を要するため、令和7年度の申請締切は令和8年3月6日(金曜日)とします。

1．対象システム

対応システム一覧表

家庭用リチウムイオン蓄電池システム	再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、蓄電容量が1kwh以上の蓄電池部と、電力変換装置等が一体的に構成されるもののうち、住宅に設置するもので、未使用のもの。
家庭用燃料電池システム	定格運転時において0.5から1.5kwの発電能力がある燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、電力と熱の供給を主目的としたシステムのうち、住宅に設置するもので、未使用のもの。

2．補助金を申請することができる方

※対象となるシステムは住宅に設置する定置型のもののみです。（ポータブル式等の可搬型のものについては、住宅に固定設置して使用する場合であっても一律で対象外です。）

※対象システムに対する補助金の交付は、同一の住宅において、いずれか1回限りです。

(1)家庭用リチウムイオン蓄電池システム

ア．自ら居住する市内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。）に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方。
イ．市税に未納がない方。

(2)家庭用燃料電池システム

ア．自ら居住する市内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。）に家庭用燃料電池システムを設置した方。
イ．市税に未納がない方。
ウ．電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書が成立している方。

3．補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方の額。（1,000円未満の端数は切り捨てます。）

4．申請手続き等

※申請の際は必ず「申請の手引き」を確認の上、ご提出ください。

東温市新エネルギー機器等設置費補助金交付申請の手引き(令和7年度版) [PDFファイル／1010KB]

(1)交付申請

工事完了日から6か月以内に以下の書類を提出してください。
(昨年度と変更のある書類については、太字で記載しております。)

・東温市新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書（様式第1号）​
　[PDFファイル／130KB][Wordファイル／43KB]

・システム概要書（別紙）
　　概要書様式[PDFファイル／77KB][Wordファイル／20KB]

・システム設置費に係る領収書　及び　内訳明細書の写し

　　領収書が発行できない場合は、「領収に関する証明書」を添付すること。
　　　領収に関する証明書様式[PDFファイル／68KB][Wordファイル／15KB]

・システムの設置状態を示す写真　及び　設置機器本体の銘板写真(いずれもカラー写真)
　　蓄電池　：蓄電池ユニット＋パワーコンディショナ
　　燃料電池：燃料電池ユニット＋貯湯ユニット

・システム設置場所付近の詳細な地図

・システムの保証書
　※保証書に設置機器の保証開始日や型番・製造番号の記載がない場合は、必ずこれらの情報を補足できる書類（出荷証明書）を保証書と合わせて添付してください。

・電力会社との電力受給契約書の写しまたは電力系統連系に関する覚書の写し(燃料電池システムのみ)

・売買契約書写し(建売のみ)

えひめカーボンクレジット倶楽部について

今年度から補助金申請者のえひめカーボンクレジット倶楽部への入会については任意となりました。

入会を希望される方は下記の愛媛県HPをご確認の上、手続きをお願いいたします。

https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html＜外部リンク＞

(2)補助金交付請求

・東温市新エネルギー機器等設置費補助金請求書（様式第4号）
　[PDFファイル／81KB][Wordファイル／39KB]

・通帳の写し（通帳の表紙 及び 通帳の見開き1ページ目 のコピー）
​　※金融機関名、支店名、口座名義人、口座名義人のフリガナ、口座の種類（普通・当座）、口座番号がそれぞれ確認できること。

(3)設置システムの管理

　補助金を受けたシステムについては、補助を受けた翌年度から法定耐用年数が経過するまで適切な管理を行って下さい。また、対象システムを譲渡・廃棄等による処分をしようとするときは、あらかじめ東温市新エネルギー機器等処分承認申請書（様式第5号）を提出してください。

東温市新エネルギー機器等処分承認申請書（様式第5号）
　[PDFファイル／92KB][Wordファイル／47KB]

補助金交付要綱

東温市新エネルギー機器等設置費補助金交付要綱 [PDFファイル／153KB]