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農地所有適格法人・農地所有適格法人以外の法人の報告について
ページID:0022074
更新日:2024年6月19日更新
農地所有適格法人
農地法第2条第3項の規定を満たし、同法第3条第1項の規定による許可を得た法人。
農地法第6条第1項の規定により、毎年事業年度終了後3カ月以内に事業の状況等を農業委員会へ報告することとされております。提出書類は下記のとおりです。
提出書類
- 農地所有適格法人報告書
農地所有適格法人報告書【記載例】 [PDFファイル/286KB]
- 決算書の写し
- 株主名簿または組合員名簿の写し
- 定款の写し
農地所有適格法人以外の法人
農地法第3条第3項の規定により、同条第1項の許可を受けた法人。
農地法第6条の2第1項の規定により、毎年事業年度終了後3カ月以内に事業の状況等を農業委員会へ報告することとされております。提出書類は下記のとおりです。
提出書類
- 農地等の利用状況報告書
農地等の利用状況報告書(農地法) [Wordファイル/38KB]
農地等の利用状況報告書(農地法)【記載例】 [PDFファイル/123KB]
農地等の利用状況報告書(基盤法) [Wordファイル/38KB]
農地等の利用状況報告書(基盤法)【記載例】 [PDFファイル/118KB]
- 定款の写し